有価証券報告書-第12期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	167,820千円		150,499千円
賞与引当金	88,860		68,621
減価償却超過額	266,202		232,651
未払社会保険料	11,583		9,082
資産除去債務	15,895		12,320
貸倒引当金	14,337		12,695
投資有価証券評価損	8,758		5,950
その他	13,951		19,588
繰延税金資産小計	587,410		511,409
評価性引当額(△)	△587,410		△511,409
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用(△) その他有価証券評価差額金(△)	△10,807 △4,070		△7,509 △10,080
その他(△)	△2,848		-
繰延税金負債合計	△17,727		△17,590
繰延税金資産及び負債の純額	△17,727		△17,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		35.6% 73.4% 32.5% △732.4% 110.4% 453.4% 1.2% △25.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
のれん償却 税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。
この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の計算において使用した32.30%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この変更による影響は軽微であります。