有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	216,449千円		278,018千円
賞与引当金	62,331		59,822
減価償却超過額	243,296		295,115
未払社会保険料	8,341		8,116
資産除去債務	11,857		11,292
貸倒引当金	10,790		8,318
投資有価証券評価損	6,449		15,748
その他	16,494		57,364
繰延税金資産小計	576,010		733,797
評価性引当額	△576,010		△733,797
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金	△6,408 △73,438		△5,523 △12,546
繰延税金負債合計	△79,846		△18,069
繰延税金資産及び負債の純額	△79,846		△18,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。