有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	348,978千円		168,584千円
減価償却超過額	5,580		6,186
資産除去債務	8,800		9,289
貸倒引当金	11,369		11,369
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	219,361		219,361
投資有価証券評価損	25,639		139,027
その他	11,085		17,664
繰延税金資産小計	630,815		571,483
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△336,340		△168,584
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△275,439		△402,898
評価性引当額小計	△611,780		△571,483
繰延税金資産合計	19,034		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金	△2,159 △11,815		△4,220 △15,294
繰延税金負債合計	△13,974		△19,514
繰延税金資産及び負債の純額	5,059		△19,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△17.7%
住民税均等割	3.0%		0.5%
評価性引当額の増減	△194.9%		△22.9%
その他	△7.2%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△168.5%		△10.7%