有価証券報告書-第15期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	278,018千円		320,007千円
賞与引当金	59,822		60,711
減価償却超過額	295,115		242,191
未払社会保険料	8,116		8,299
資産除去債務	11,292		10,917
貸倒引当金	8,318		11,371
投資有価証券評価損	15,748		35,842
その他	57,364		26,087
繰延税金資産小計	733,797		715,427
評価性引当額	△733,797		△715,427
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金	△5,523 △12,546		△4,396 △18,785
繰延税金負債合計	△18,069		△23,182
繰延税金資産及び負債の純額	△18,069		△23,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5%
住民税均等割			2.0%
評価性引当金の増減			△27.6%
その他			△5.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.3%