有価証券報告書-第22期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	116,111	千円		129,431	千円
資産除去債務	10,952			11,403
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	227,983			234,640
投資簿価修正等	16,139			161,131
簡易吸収分割等	15,382			15,831
投資有価証券評価損	78,708			80,314
関係会社株式評価損	18,995			9,588
その他	21,969			12,905
繰延税金資産小計	506,242			655,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△102,825			△113,861
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△366,039			△515,524
評価性引当額小計	△468,865			△629,386
繰延税金資産合計	37,376			25,860
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,323			△1,210
その他有価証券評価差額金	△15,450			△18,483
繰延税金負債合計	△17,774			△19,694
繰延税金資産及び負債の純額	19,602			6,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△19.4	%
税務上の欠損金の期限切れ	-	%		△7.8	%
評価性引当額の増減	-	%		145.7	%
グループ通算制度による影響	-	%		3.0	%
法定実効税率変更による影響	-	%		△12.7	%
子会社株式の投資簿価修正	-	%		△127.5	%
その他	-	%		1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		13.1	%

(注)1.前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。