有価証券報告書-第13期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	150,499千円		216,449千円
賞与引当金	68,621		62,331
減価償却超過額	232,651		243,296
未払社会保険料	9,082		8,341
資産除去債務	12,320		11,857
貸倒引当金	12,695		10,790
投資有価証券評価損	5,950		6,449
その他	19,588		16,494
繰延税金資産小計	511,409		576,010
評価性引当額(△)	△511,409		△576,010
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用(△) その他有価証券評価差額金(△)	△7,509 △10,080		△6,408 △73,438
繰延税金負債合計	△17,590		△79,846
繰延税金資産及び負債の純額	△17,590		△79,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6% 73.4% 32.5% △732.4% 110.4% 453.4% 1.2% △25.9%		税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
のれん償却 税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この変更による影響は軽微であります。