有価証券報告書-第19期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	168,584千円		140,368千円
減価償却超過額	6,186		4,933
資産除去債務	9,289		9,356
貸倒引当金	11,369		11,371
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	219,361		219,394
投資有価証券評価損	139,027		139,048
その他	17,664		16,675
繰延税金資産小計	571,483		541,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△168,584		△99,552
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△402,898		△393,057
評価性引当額小計	△571,483		△492,609
繰延税金資産合計	-		48,539
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金	△4,220 △15,294		△3,166 △12,613
繰延税金負債合計	△19,514		△15,780
繰延税金資産及び負債の純額	△19,514		32,759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7%		△30.9%
住民税均等割	0.5%		0.6%
評価性引当額の増減	△22.9%		△52.6%
その他	△1.2%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.7%		△54.3%