有価証券報告書-第16期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	320,007千円		348,978千円
賞与引当金	60,711		60,947
減価償却超過額	242,191		199,643
未払社会保険料	8,299		8,369
資産除去債務	10,917		10,090
貸倒引当金	11,371		13,046
投資有価証券評価損	35,842		36,398
その他	26,087		26,177
繰延税金資産小計	715,427		703,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△348,978
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△354,673
評価性引当額小計	△715,427		△703,652
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金	△4,396 △18,785		△3,960 △26,083
繰延税金負債合計	△23,182		△30,043
繰延税金資産及び負債の純額	△23,182		△30,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		17.2%
住民税均等割	2.0%		15.8%
評価性引当金の増減	△27.6%		△43.3%
その他	△5.5%		△6.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3%		13.6%