有価証券報告書-第20期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	140,368千円		157,979千円
減価償却超過額	4,933		-
資産除去債務	9,356		9,464
貸倒引当金	11,371		-
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	219,394		230,303
投資有価証券評価損	139,048		75,007
その他	16,675		17,703
繰延税金資産小計	541,149		490,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△99,552		△134,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△393,057		△321,746
評価性引当額小計	△492,609		△456,690
繰延税金資産合計	48,539		33,767
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金	△3,166 △12,613		△2,109 △7,326
繰延税金負債合計	△15,780		△9,435
繰延税金資産及び負債の純額	32,759		24,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.9%		△16.5%
住民税均等割	0.6%		0.4%
評価性引当額の増減	△52.6%		△7.7%
グループ通算制度による影響	-%		△5.8%
その他	△2.0%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△54.3%		1.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。