有価証券報告書-第17期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	348,978千円		348,978千円
賞与引当金	60,947		-
減価償却超過額	199,643		5,580
未払社会保険料	8,369		-
資産除去債務	10,090		8,800
貸倒引当金	13,046		11,369
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	-		219,361
投資有価証券評価損	36,398		25,639
その他	26,177		11,085
繰延税金資産小計	703,652		630,815
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△348,978		△336,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△354,673		△275,439
評価性引当額小計	△703,652		△611,780
繰延税金資産合計	-		19,034
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金	△3,960 △26,083		△2,159 △11,815
繰延税金負債合計	△30,043		△13,974
繰延税金資産及び負債の純額	△30,043		5,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.2%		1.4%
住民税均等割	15.8%		3.0%
評価性引当額の増減	△43.3%		△194.9%
その他	△6.6%		△8.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6%		△168.5%