有価証券報告書-第12期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運転資金及び設備投資資金の調達を目的として必要に応じ銀行借り入れにより調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の執行の管理については、担当部署、決裁担当者の承認を得て行っております。
長期借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち16.8%が㈱NTTドコモに対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
※負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)関係会社長期貸付金、(5)差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運転資金及び設備投資資金の調達を目的として必要に応じ銀行借り入れにより調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の執行の管理については、担当部署、決裁担当者の承認を得て行っております。
長期借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち16.8%が㈱NTTドコモに対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,769,884 | 1,769,884 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,040,143 | 1,040,143 | - |
| (3)投資有価証券 | 21,981 | 21,981 | - |
| (4)差入保証金 | 211,184 | 203,878 | △7,306 |
| 資産計 | 3,043,193 | 3,035,887 | △7,306 |
| (1)買掛金 | (266,958) | (266,958) | - |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む) | (600,000) | (588,734) | △11,265 |
| 負債計 | (866,958) | (855,692) | △11,265 |
※負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,532,332 | 1,532,332 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,127,510 | 1,127,510 | - |
| (3)投資有価証券 | 41,768 | 41,768 | - |
| (4)関係会社長期貸付金 (関係会社短期貸付金を含む) | 40,000 | 40,068 | 68 |
| (5)差入保証金 | 206,799 | 207,845 | 1,045 |
| 資産計 | 2,948,411 | 2,949,525 | 1,114 |
| (1)買掛金 | (372,212) | (372,212) | - |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む) | (750,000) | (751,495) | 1,495 |
| 負債計 | (1,122,212) | (1,123,707) | 1,495 |
| デリバティブ取引(※2) | (3,483) | (3,483) | - |
※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)関係会社長期貸付金、(5)差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
| 非上場株式 | 8,261 | 117,651 |
| 関係会社株式 | - | 30,290 |
| 関係会社出資金 | 71,417 | 63,947 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 160,000 | 169,000 |
| 合計 | 239,678 | 380,890 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,769,455 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,040,143 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 160,000 | - | - |
| 差入保証金 | 17,000 | - | - | 194,184 |
| 合計 | 2,826,598 | - | - | 194,184 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,532,009 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,127,510 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 169,000 | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | 20,000 | 20,000 | - | - |
| 差入保証金 | 12,029 | - | - | 194,770 |
| 合計 | 2,691,548 | 20,000 | - | 194,770 |
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | - | - |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 150,000 | 262,500 | 300,000 | 37,500 | - | - |