当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	11.16	9.41	△11.93	△0.41

2014/05/29 10:04

#2 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,277,394千円(前期比10.0%増)となりました。
利益につきましては、第3四半期に大型の不採算プロジェクトが発生した影響により、当連結会計年度における営業利益は160,211千円(前期比49.6%減)、経常利益は175,921千円(前期比51.9%減)となりました。なお、当期純利益においては63,040千円(前期は84,708千円の純損失)の黒字となっております。
以下、事業別の動向について述べます。

2014/05/29 10:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		38.01%4.811.611.535.618.53△6.781.52△0.0554.79
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
株式報酬費用
評価性引当金の増加
のれん償却抱合せ株式消滅差益税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01%から35.64%に変更となります。

2014/05/29 10:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		38.01%5.671.981.758.8110.181.88△0.77△0.9866.52
(調整)

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当社の翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01%から35.64%に変更となります。

2014/05/29 10:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高7,277,394千円(前期比10.0%増)、営業利益160,211千円(前期比49.6%減)、経常利益175,921千円(前期比51.9%減)となりました。
売上高に関しては、増収となりましたが、営業利益、経常利益に関しては、第3四半期に大型の不採算プロジェクトが発生した影響で減益となり、当期純利益に関しては、63,040千円(前期は84,708千円の純損失)の黒字となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及び事業別の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

2014/05/29 10:04

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	95,945	90,986
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	95,945	90,986
期中平均株式数(株)	7,764,224	7,884,753
(うち新株予約権)	(83,014)	(311,478)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成21年ストック・オプション(第11回新株予約権)、平成22年ストック・オプション(第12回新株予約権)、及び平成24年ストック・オプション(第15回新株予約権、第16回新株予約権)なお、概要はストック・オプション等関係の注記に記載のとおりであります。	平成22年ストック・オプション(第12回新株予約権)なお、概要はストック・オプション等関係の注記に記載のとおりであります。

2014/05/29 10:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△84,708	63,040
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△84,708	63,040
期中平均株式数(株)	7,764,224	7,884,753

2014/05/29 10:04