建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
器具備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しており、コンテンツ事業における配信用ソフトウェアについては、定額法に基づく償却額と見込み配信数量に基づく償却額のいずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 17:02

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	フロア増床に伴う設備工事	13,500千円
器具備品	増加額	サーバー等の設置フロア増床等に係るものその他	12,584千円12,400千円10,287千円
建設仮勘定	増加額	サーバー等の設置フロア増床等に係るものその他	10,258千円25,900千円7,804千円
ソフトウエア	増加額	事業用システム管理用システム	324,034千円6,420千円
ソフトウエア仮勘定	増加額	事業用システム管理用システム	457,102千円25,820千円

(注)2.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2015/05/28 17:02

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」「減価償却累計額」「工具、器具及び備品」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ111,931千円、△28,474千円、308,051千円、△253,317千円は、「建物」83,457千円、「器具備品」54,734千円として組替えております。
(連結損益計算書)

2015/05/28 17:02

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しており、コンテンツ事業における配信用ソフトウェアについては、定額法に基づく償却額と見込み配信数量に基づく償却額のいずれか大きい額を計上しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 17:02

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

2015/05/28 17:02