このように大きく変動する市場環境のなか、当社事業においては、通信キャリアの端末開発需要の落ち込みを受け、ソリューション事業が大きく低迷するとともに、前述のスマートフォンの出荷減の影響もあり、キャリア端末向けソフトウェアライセンス事業が大きく減少しました。また、これに加えて、昨年度に大きく売上に寄与したNTTドコモ向けスティック型デバイスの出荷が今期においてはなかったことも相俟って、前年に比べ大幅な減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,333,583千円(前期比26.7%減)、営業損失は413,961千円(前期は160,211千円の営業利益)、経常損失は376,740千円(前期は175,921千円の経常利益)となりました。なお、純損失に関しては、第3四半期会計期間における特別損失の計上、および繰延税金資産の取り崩しにより、982,144千円(前期は63,040千円の純利益)の損失を計上する結果となりました。
これらの大きな環境変化への対応として、第3四半期において大幅な組織の見直しを行い、ソリューション事業の再構築、法人向けプロダクト&サービス事業拡大への取り組み、ヘルスケア・教育等潜在成長力の高いコンテンツ事業の育成等の構造改革を進めています。この結果、第4四半期会計期間においては、ソリューション事業、プロダクト&サービス事業共に売上高が回復し、前四半期に比べ全体として3割近い増収となっており、利益についても黒字転換を実現しております。
2015/05/28 17:02
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