当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	3.60	1.55	△1.21	△0.55

2016/05/27 13:19

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/05/27 13:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		35.6%73.4%32.5%△732.4%110.4%453.4%1.2%△25.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
のれん償却税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。

2016/05/27 13:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
法定実効税率(調整)	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		35.6%33.3%14.5%△323.1%48.2%198.3%7.0%13.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増加
のれん償却額税率の変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。

2016/05/27 13:19

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,563,997千円(前期比4.3%増)、営業利益は76,654千円(前期は413,961千円の営業損失)、経常利益は82,153千円(前期は376,740千円の経常損失)、当期純利益は28,916千円(前期は982,144千円の当期純損失)となり、大幅な増収増益となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及び事業別の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

2016/05/27 13:19

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
(うち新株予約権)	(-)	(59,885)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第16回新株予約権新株予約権の数270個(普通株式27,000株)第19回新株予約権新株予約権の数855個(普通株式85,500株)

2016/05/27 13:19