一方、独自性の高いビジネスモデルの確立に向けて、自社のプロダクトやサービスの立ち上げをさまざまな角度から試行してきました。そのなかで、スマートアドレス帳やキッズコンテンツなど、新たな柱となるものも立ち上がりつつありますが、自社サービス事業トータルとしては期首の計画とは大きく乖離した状況となりました。特に法人向けICTサービスのジャンルはグローバルレベルで競争が激化している分野であり、ビジネスチャットや協業パートナーと取り組んでいる各種ソリューションサービス等、計画に未達の各種サービスの販売計画を、直近の市場動向から保守的に評価し直し、それにあわせてソフトウェアの除却を行いました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,946,527千円(前期比6.5%減)、営業損失は323,367千円(前期は営業損失271,973千円)となりました。また、2018年3月末に連結子会社化した持分法適用関連会社の株式会社ジェネシスホールディングスの債務超過相当額の2018年2月末時点での株式持分36%を、保守的に、持分法投資損失として営業外費用に計上したこと等から、経常損失は431,066千円(前期は経常損失286,513千円)となりました。純利益については、既述した各種サービスの販売計画見直しの結果、提供を中止したサービスに関するソフトウェアの除却損や保有する未公開協業パートナーの株式評価損、経営効率化に伴うフロアの縮小コストなどを計上し、純損失646,496千円(前期は純損失358,078千円)となりました。
事業別の詳細については以下の通りです。
2018/05/25 11:40
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