#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失323百万円、経常損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失646百万円となり、2期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益110百万円、経常利益102百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあり、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
2018/07/13 15:23
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、ネットサービス化とともにIoT(Internet Of Things)化の流れも着々と進展しています。これまでは、製造業のデジタル化や農業分野でのセンサー活用など、産業界を中心とした利活用が中心でしたが、クルマのIoT化や家電でのスマートフォン活用など、より身近な領域での浸透が進んでおり、今後はコンシューマーレベルでの利活用を含め、本格的な市場の拡大が期待されています。当社グループでは、このIoT化の流れにいち早く着目し、2015年10月に株式会社ジェネシスホールディングス(JHD)と業務提携、資本提携を行い、持分法適用関連会社として、さまざまな事業への取り組みを進めてきましたが、2018年3月末に同社株式の追加取得を実施し連結子会社化いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,770,737千円(前年同四半期比30.6%増)、営業利益は110,431千円(前年同四半期比198.4%増)、経常利益は102,539千円(前年同四半期比487.2%増)、純利益は126,249千円(前年同四半期比695.7%増)となりました。
なお、JHDの連結子会社化を踏まえ当社グループでは事業セグメントの見直しを図り、ネットサービス化に対応したSI事業と法人向けプロダクト&サービスを展開する<ソリューション事業>、キャラクター資産とクリエイティブ力を強みにBtoCおよびBtoBtoCサービスを展開する<コンテンツ事業>、ネットサービスの入り口となるエッジデバイスをサービス事業者のニーズに応じて提供する<デバイス事業>の三つに区分けしております。
2018/07/13 15:23
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益110百万円、経常利益102百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあり、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
2018/07/13 15:23