四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失323百万円、経常損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失646百万円となり、2期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益110百万円、経常利益102百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあり、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失323百万円、経常損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失646百万円となり、2期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益110百万円、経常利益102百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあり、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。