四半期報告書-第15期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自平成30年3月1日 至平成30年11月30日)における日本経済は、相次ぐ自然災害を背景にGDPがマイナスの期があるものの、年間を通してはプラス成長との見方が大勢を占めております。一方、米中の貿易摩擦の拡大や株式市場の乱高下、急激な為替の変動等の影響も予想され、先行きは不透明な様相にあります。
このような状況において、IT需要は変わらず好調を維持しております。なかでもIoT(Internet Of Things)化の流れが急速に進展しており、これまでの農業や工業領域での活用から、クルマやコンシューマなど生活に身近な領域で本格的に市場が拡大してきております。
こういった流れを受けて、当社グループにおいても、3月末に連結子会社化した株式会社ジェネシスホールディングスのデバイス事業が急拡大しています。JapanTaxi株式会社が9月から全国展開を開始した「決済機付き車載サイネージタブレット」やソースネクスト株式会社が9月に販売を開始した音声通訳機「POCKETALK(ポケトーク)W」など、新デバイスの受注が好調に推移しており、中国・深圳の自社工場はフル稼働の状態にあります。また、キッズ領域でのノウハウを活かして開発したIoTキッズカートも商用化に漕ぎつけ、第一弾として「ドン・キホーテ」での採用が決定し、新店舗で導入が始まりました。
一方、ソリューション事業においては、さまざまな業種での旺盛なネットサービス化の流れが継続しており、引き続き堅調に推移しました。今期においては、主力のメディカルや通信キャリア向けサービス構築支援事業の継続強化に加え、FinTech関連ソリューションやAIを活用したチャットボットサービスの拡大に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,888,221千円(前年同期比61.0%増)、営業利益は356,309千円(前年同期は営業損失82,680千円)、経常利益は336,765千円(前年同期は経常損失123,155千円)、純利益は346,245千円(前年同期は純損失124,459千円)となりました。
事業別の詳細については以下の通りです。
<ソリューション事業>当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、3,156,701千円となりました。
ソリューション事業においては、さまざまな業種におけるネットサービス化の旺盛な需要が継続しており、当社グループにおいては主力であるメディカル領域や通信キャリア向けのサービス構築支援事業が堅調に推移しました。さらに、これらの事業に加えて、FinTech関連ソリューションとAIを活用したチャットボット事業への取り組みを強化しております。FinTechにおいては、スマートフォンでのプリペイド決済を実現する“ValueWallet”事業に取り組んでおり、今期は、「上島珈琲店」での利用が開始されました。また、チャットボット事業においては、FAQのチャットボット化に注力するとともに、販売面での強化をねらい丸紅情報システムズ株式会社と代理店契約を締結し、さらなる顧客開拓に取り組んでおります。
<コンテンツ事業>当第3四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は、604,592千円となりました。
コンテンツ事業においては、キッズビジネスの拡大に取り組んでおり、主力の『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』が依然として好調を維持しています。今期はこれに加え、スマートフォンアプリ『きかんしゃトーマスせんろをつくろう』を開発・リリースしました。また、キッズビジネスのノウハウを活かし従前から開発に取り組んできたIoTキッズカートについては、今期「ドン・キホーテ」での採用が決定し、11月22日にオープンした「MEGA ドン・キホーテ港山下総本店」等で導入が開始されました。
<デバイス事業>当第3四半期連結累計期間におけるデバイス事業の売上高は、2,126,927千円となりました。
デバイス事業においては、新デバイスの生産が急拡大しています。「車載ICT」領域においては、日本最大のタクシー配車アプリを展開するJapanTaxi株式会社が9月から全国展開を開始した「決済機付き車載サイネージタブレット」を同社と共同開発するとともに生産を受託しました。また、「各種IoT」領域では、ソースネクスト株式会社の音声通訳機「POCKETALK(ポケトーク)W」の生産を受託しています。「POCKETALK W」は2.4インチの大きな画面にタッチパネルを採用、74言語に対応し世界105の国と地域で使えるグローバル通信機能を内蔵した初の本格的なIoTデバイスといえます。9月の発売以来、爆発的な売れ行きとなっており、当社グループの中国・深圳工場においては生産体制の強化を図りながらフル操業で対応しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施したことにより業績は改善傾向にあり、また今後の運転資金は十分に確保できております。
①自社プロダクト、サービスの採算性の改善
不採算事業を縮小、廃止し、新たな事業の柱の確立に向け成長しつつあるプロジェクトへ経営リソースを重点的に配分することで、売上の拡大による早期採算性改善を目指します。
②ソリューション事業の安定収益確保
プロジェクト管理を強化することで不採算プロジェクトの防止に努めると共に、オフショア活用等のコストダウン施策を図りつつ、安定的な収益性の獲得を徹底してまいります。
③コスト削減
オフィススペースの縮小、業務の効率化による人員削減によって固定費の圧縮を図るとともに、費用対効果が低い販売費用等についても削減を図り、経営のスリム化を推進してまいります。