有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

⑰継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失271百万円、経常損失286百万円、親会社株主に帰属する当期純損失358百万円となり、当連結会計年度においては、営業損失323百万円、経常損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失646百万円となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当面の十分な手元資金を確保していること、また、収益性の向上に取り組むことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。