特に、交通や旅行、飲食やイベントなどの産業は直接的な影響を受けており、空運業や宿泊業、インバウンド等に関連する企業においては業績の悪化が著しくなっています。一方で、コロナ禍の影響により、在宅時間の増加によるテレワークの拡大やネット会議の増加、在宅学習の浸透など、デジタル化、ネットワーク化の進行はさまざまな領域で本格化しており、新内閣における目玉政策の一つとして掲げられたデジタル庁創設といった政府の動きも加わり、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きは、公共、民間ともにさらに加速していくものとみられます。
こういった状況のなか、当社グループのDXソリューション事業については、デバイス事業の設計・製造を担う深圳工場が、コロナ禍から年度開始一カ月余にわたり、ほぼ稼働出来ない状態からスタートしました。第2四半期には中国拠点は正常の状態に復旧しましたが、出荷先の日本においてコロナ禍が加速しインバウンド関連製品等の落ち込みが顕著になってきたことから、新たなIoTデバイスや法人向けICT製品の受注拡大に積極的に取り組んでいます。X-Techサービス事業については、チャットボットなどのビジネス系サービス、知育・教育、ヘルスケアなどのコンテンツ系サービスともにDX化の流れのなかで、引き続き順調に売上高が増加しており、今後のさらなる拡大をにらみ、開発体制の拡充、宣伝・販売施策の強化に取り組んでいます。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,008,171千円(前年同期比17.6%減)、営業利益は168,547千円(前年同期比31.7%減)となりました。また、変動する為替動向を受け、中国子会社を中心に51,179千円の為替差損が発生したことから、経常利益は112,493千円(前年同期比56.2%減)となりました。純利益については、持株会社体制への移行をにらんだデバイス事業会社の完全子会社化による連結ベースでの繰延税金資産の計上により、156,857千円(前年同期比1.1%減)と、ほぼ前年並みを確保しました。
2020/10/14 15:11
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