四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年8月31日)における日本経済は、依然、収束がみえないコロナ禍の影響により、4月～6月期のGDPが前期比7.9%減、年率換算28.1%減と大きく落ち込んでおり、政府や自治体による各種支援対策が実行されつつあるものの、かつてない厳しい状況にあります。
特に、交通や旅行、飲食やイベントなどの産業は直接的な影響を受けており、空運業や宿泊業、インバウンド等に関連する企業においては業績の悪化が著しくなっています。一方で、コロナ禍の影響により、在宅時間の増加によるテレワークの拡大やネット会議の増加、在宅学習の浸透など、デジタル化、ネットワーク化の進行はさまざまな領域で本格化しており、新内閣における目玉政策の一つとして掲げられたデジタル庁創設といった政府の動きも加わり、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きは、公共、民間ともにさらに加速していくものとみられます。
こういった状況のなか、当社グループのDXソリューション事業については、デバイス事業の設計・製造を担う深圳工場が、コロナ禍から年度開始一カ月余にわたり、ほぼ稼働出来ない状態からスタートしました。第2四半期には中国拠点は正常の状態に復旧しましたが、出荷先の日本においてコロナ禍が加速しインバウンド関連製品等の落ち込みが顕著になってきたことから、新たなIoTデバイスや法人向けICT製品の受注拡大に積極的に取り組んでいます。X-Techサービス事業については、チャットボットなどのビジネス系サービス、知育・教育、ヘルスケアなどのコンテンツ系サービスともにDX化の流れのなかで、引き続き順調に売上高が増加しており、今後のさらなる拡大をにらみ、開発体制の拡充、宣伝・販売施策の強化に取り組んでいます。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,008,171千円(前年同期比17.6%減)、営業利益は168,547千円(前年同期比31.7%減)となりました。また、変動する為替動向を受け、中国子会社を中心に51,179千円の為替差損が発生したことから、経常利益は112,493千円(前年同期比56.2%減)となりました。純利益については、持株会社体制への移行をにらんだデバイス事業会社の完全子会社化による連結ベースでの繰延税金資産の計上により、156,857千円(前年同期比1.1%減)と、ほぼ前年並みを確保しました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
当第2四半期連結累計期間におけるDXソリューション事業の売上高は3,226,116千円(前年同期比22.4%減)、セグメント利益は293,160千円(前年同期比26.0%減)となりました。
デバイスソリューション事業については、コロナ禍の影響を受け、インバウンド関連製品等が前期に比べ大幅に減少しており、これに対応すべく、新たなIoTデバイスの受注活動を積極的に推進しています。具体的には、マイネム株式会社の笑顔を感知して除菌液を噴霧する装置「emmyWash」や、顔認識および音声認識により決済や認証を可能にするPLEN Robotics社のAIアシスタント「PLEN Cube」、InstaChord株式会社の電子楽器「InstaChord(インスタコード)」など、さまざまな新規デバイスへの取り組みを開始しております。
サービスソリューション事業については、昨年度から案件の選別を進めており、収益性の観点に加え、DX、ビッグデータ、AIなど、技術・ノウハウの蓄積、拡充に重点をおいた取り組みを推進しています。通信キャリアや大手一般法人向けの売上高は前期に比べ減少しましたが、ベンチャー企業を中心とするネットサービス事業者向け案件は拡大傾向にあります。
当第2四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は782,055千円(前年同期比10.1%増)、セグメント損失は10,609千円(前年同期はセグメント損失966千円)となりました。
コロナ禍の影響もあり、働き方や生活、学習環境、健康意識などの変化が加速していくなか、デジタル化、ネットワーク化は急速に進展しています。EdTech、HealthTech、FinTech、ビジネスコミュニケーションなどのジャンルは今後においてもデジタルサービスの普及、発展が大いに期待される分野です。当社グループのX-Techサービス事業は、まだ全体としては損失計上段階にありますが、売上高は継続的に増加しており、今後の拡大をにらんで、さらなる開発体制の拡充と販売施策の強化を行っています。
今期においては、コンテンツ系サービスである知育・教育、ヘルスケア、ビジネス系サービスであるコミュニケーション、電子マネーの主力4分野全てが前年同期に比べ増収で推移しました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,180,058千円となり、前連結会計年度末に比べ2,016,225千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,786,071千円、受取手形及び売掛金が299,310千円減少したことなどによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が8,440千円、無形固定資産が127,177千円、投資その他の資産が571,957千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ707,573千円増加し、2,010,550千円となりました。この結果、総資産は7,190,608千円(前連結会計年度末は8,499,260千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,308,652千円減少いたしました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,148,566千円(前連結会計年度末は3,550,651千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,402,085千円減少いたしました。これは主に前受金が519,710千円、買掛金が288,221千円、未払法人税等が171,885千円減少したことなどによるものです。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,042,042千円(前連結会計年度末は4,948,609千円)となり、前連結会計年度末に比べ93,433千円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が45,252千円減少したものの、利益剰余金が122,407千円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,786,070千円減少し、当第2四半期連結会計期間末の資金は2,672,949千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュー・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は769,640千円(前年同期は399,993千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益112,493千円、売上債権の減少299,310千円などの増加要因があったものの、前受金の減少519,709千円、仕入債務の減少288,221千円、法人税等の支払額217,693千円などの減少要因が増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は808,418千円(前年同期は159,456千円の支出)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出553,027千円、無形固定資産の取得による支出210,720千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は173,164千円(前年同期は1,416,946千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。