四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年5月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、1月～3月の実質GDP成長率が前期比1.0%減、年率換算3.9%減のマイナス成長となりました。2021年がスタートして大半の期間が、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された状態が続いており、一部産業で回復の兆しはあるものの、旅行・宿泊・飲食、空運・旅客輸送、アパレルなど、概して個人消費に関連する業界では厳しい状況が続いています。
こういった状況のなか、デジタルトランスフォーメーション(DX)の流れは着実に進行しており、教育や健康、キャッシュレスやオフィスワークにおけるICTサービスや新たなIoTサービスへの取り組み企業の増加など、DX化に向けた需要はさまざまな分野で顕在化しつつあります。一方で、ハードウェアの分野において、世界的な半導体等の部材の需給逼迫とそれに伴う価格高騰が起きており、製造業においては多方面で深刻な影響が表面化してきております。
これら事業環境のもと、当社グループのデバイスソリューション事業については、インバウンドやモビリティ製品の受注が低迷しているのに加え、当期においては、半導体等の部材不足と価格高騰に伴い、製造遅延や採算悪化が発生し、DXソリューション事業全体として3割以上減収となった結果、セグメント損失が発生しました。一方でX-Techサービス事業については、DX化の気運を背景にビジネス系/コンテンツ系Techサービスともに好調に推移しており、二桁の成長を維持しております。ビジネス系Techサービスについては、現段階はまだ投資フェーズにあるとの認識のもと、拡大に向けての販売体制の強化と宣伝販促の投下を継続しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,420,412千円(前年同期比21.8%減)、営業損失は104,864千円(前年同期は営業利益63,303千円)となりました。経常損失については、前第2四半期連結会計期間に株式会社バリューデザインを持分法適用の範囲に含めたことによる持分法投資損失47,392千円の計上等により、151,950千円(前年同期は経常利益31,061千円)となり、純損失は133,167千円(前年同期は純利益34,211千円)となりました。
なお、Nintendo Switch向けソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』については、第2四半期の発売に向けて受注及び販促活動を開始しており、事前予約は計画を上回る好調な滑り出しとなっております。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
当第1四半期連結累計期間におけるDXソリューション事業の売上高は994,975千円(前年同期比30.6%減)、セグメント損失は33,811千円(前年同期はセグメント利益114,921千円)となりました。
デバイスソリューション事業については、長引くコロナ禍により旅行関連需要の減退や旅客輸送業界の業績悪化により、コロナ禍以前の柱であったインバウンドやモビリティ製品の低迷が継続しております。これに対応して、法人向けICT製品や新たなIoTデバイスへの取り組みを積極的に進めてきており、受注面では事業構造の転換が進みつつありますが、今期においては、世界的な傾向となっている半導体等部材の需給逼迫と価格高騰が表面化し、製造遅延や採算悪化が発生した結果、大幅に業績が悪化しました。現在、通期ベースでの出荷計画を実現すべく、設計見直しによる代替部品への変更対応など、製造面でのリカバリー対策を積極的に図っております。
サービスソリューション事業については、コロナ禍の影響をダイレクトに受けている大型法人からの受注は低迷しているものの、新たなサービス開発需要の取り組みを図っており、政府やベンチャー企業などDX領域の新規サービス案件の取り込みにより、堅調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は425,436千円(前年同期比11.3%増)、セグメント損失は1,940千円(前年同期はセグメント利益8,254千円)となりました。
ビジネス系Techサービスについては、DX化の気運を背景に法人向けコミュニケーションサービス、キャッシュレス決済サービスともに引き続き売上高が拡大しております。これらについては、まだ投資フェーズにあるという観点から、事業拡大に向けた販売体制の拡充、宣伝販促施策への投入を積極的に図っております。EdTech領域では、政府の「GIGAスクール構想」のもと、2021年3月に公立小中学校において1人1台のパソコン配備がほぼ完了したことにより、今後は教育コンテンツのデジタル化への取り組みが加速していくものと予想されます。また、HealthTech領域においては、健康への関心増大とDX取り組み気運が相まって、法人向けウォーキングイベントサービス「RenoBody」やヘルスケアサービスプロデュース事業が順調に拡大しています。
EdTech、HealthTechに次ぐ柱として注力してきたキャラクター分野では、第2四半期発売予定のNintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』の受注、販促活動を開始しており、事前予約が計画を上回る好調な滑り出しとなっています。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,169,338千円となり、前連結会計年度末に比べ1,174,178千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が325,907千円減少したものの、現金及び預金が956,043千円、前渡金が414,088千円増加したことなどによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が6,399千円、無形固定資産が61,929千円、投資その他の資産が419,293千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ487,622千円増加し、3,368,785千円となりました。この結果、総資産は8,538,123千円(前連結会計年度末は6,876,322千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,661,801千円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,393,423千円(前連結会計年度末は1,643,547千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,749,875千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が149,240千円減少したものの、前受金が163,401千円、一年内返済予定の長期借入金が355,422千円、長期借入金が1,363,218千円増加したことなどによるものです。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,144,700千円(前連結会計年度末は5,232,775千円)となり、前連結会計年度末に比べ88,074千円減少いたしました。これは主にその他の包括利益累計額が56,477千円増加したものの、四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金156,754千円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第1四半期連結累計期間におきましては、DXソリューション事業において16,400千円の研究開発費を計上しております。