四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年8月31日)における日本経済は、長引くコロナ禍により下振れリスクの高まりが懸念されるものの、4月～6月の実質GDP成長率が前期比0.5%増、年率換算1.9%増と二期ぶりにプラス成長に転じており、新型コロナウイルスワクチンの接種率の進展や新政権の景気対策への期待も相まって、今後の景気動向については回復を見込む向きが増えつつあります。
こういった状況のなか、デジタルトランスフォーメーション(DX)は、「withコロナ」の影響もあり、さまざまな領域で浸透してきており、企業においてはリモートワークなど、働き方のDX化は当然のこと、あらゆる業務プロセスにおいてデジタル化を前提とした取り組みが進みつつあります。また、コロナ禍のなかで高まる健康志向によるHealthTech需要の拡大や、学校教育におけるデジタル活用、キャッシュレス決済の浸透やデジタルエンターテインメントの利用拡大等、DX化の流れは着実に拡大しております。
これら事業環境のもと、X-Techサービス事業については、コンテンツ・サービス事業において知育・教育、ヘルスケアと並行して取り組んできたキャラクターコンテンツ分野で、7月15日に発売したNintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』が、当第2四半期におき約30万本を出荷する爆発的なヒットとなりました。また、「withコロナ」を背景に、法人や自治体向けに提供しているビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスなどのビジネス系Techサービスも堅調に推移しました。DXソリューション事業においては、デバイス事業が、世界的な半導体等の部材の需給逼迫や価格高騰の影響を大きく受けており、設計見直し等による代替部品への変更対応など、下期に向けてのリカバリー対策に注力しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,732,376千円(前年同期比18.1%増)、営業利益は202,900千円(前年同期比20.4%増)、経常利益については、100,624千円(前年同期比10.6%減)となりました。営業利益と経常利益の乖離については、当第2四半期連結累計期間において、株式会社バリューデザインが当社の持分法適用関連会社であったため、持分法投資損失を計上したこと等によるものです。なお、純利益については、2021年8月25日付で株式会社バリューデザインの株式の一部売却に伴う特別利益等により、562,685千円(前年同期比258.7%増)となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
当第2四半期連結累計期間におけるDXソリューション事業の売上高は2,609,195千円(前年同期比19.1%減)、セグメント損失は89,090千円(前年同期はセグメント利益293,160千円)となりました。
世界的な半導体等の部材の需給逼迫や価格高騰などにより、自動車、家電を始めとしてさまざま様々な製造業において影響が顕在化しており、当社事業においてもデバイス事業が製造遅延や採算悪化等、大きな影響を受けています。デバイス事業の受注状況そのものは、インバウンド関連製品の落ち込みに対応した営業展開が功を奏し、各種IoT製品を中心に復調傾向にあります。現在、最大課題である受注製品の製造完遂に向け、代替部品への変更対応や調達可能部品に合わせた設計見直しなど、積極的なリカバリー対策を図っております。
サービスソリューション事業については、引き続きコロナ禍の影響を受けた顧客企業からの受注は停滞傾向にあるものの、DX化の進展を背景に新規サービス開発の受注は堅調に推移しています。しかしながら、デバイス事業の損失分を補うには至らず、DXソリューション事業全体としては損失を計上しました。
当第2四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は2,123,180千円(前年同期比171.5%増)、セグメント利益は446,571千円(前年同期はセグメント損失10,609千円)となりました。
コンテンツ・サービス事業については、7月15日に発売したNintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』が期首の予想を大きく上回り、当第2四半期において約30万本を出荷する爆発的なヒットとなりました。知育・教育分野では、教育のデジタル化政策「GIGAスクール構想」が進行するなか中で、教育コンテンツのデジタル化プロデュース事業も、好調に推移しています。また、コロナ禍における企業の健康経営への関心の増大を背景に、健康増進サービス“RenoBody”も順調に拡大しました。
ビジネス系Techサービスにおいては、DX化気運と「withコロナ」対策を背景に、法人におけるデジタルコミュニケーションのさら更なる需要拡大や店頭などでの現金のやり取りを省くキャッシュレス決済サービスへのシフトが引き続き進んでおり、当社サービスにおいても順調に売上高が拡大しています。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,981,549千円となり、前連結会計年度末に比べ3,986,389千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,303,113千円、受取手形及び売掛金が207,019千円、前渡金が348,616千円増加したことなどによるものです。固定資産は1,673,195千円となり、前連結会計年度末に比べ1,207,966千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が48,924千円増加したものの、無形固定資産が206,896千円、投資その他の資産が1,049,994千円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は9,654,745千円(前連結会計年度末は6,876,322千円)となり、前連結会計年度末に比べ2,778,422千円増加いたしました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は3,847,155千円(前連結会計年度末は1,643,547千円)となり、前連結会計年度末に比べ2,203,607千円増加いたしました。これは主に買掛金が448,070千円、1年内返済予定の長期借入金が292,922千円、長期借入金が1,252,552千円増加したことなどによるものです。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,807,589千円(前連結会計年度末は5,232,775千円)となり、前連結会計年度末に比べ574,814千円増加いたしました。これは主にその他の包括利益累計額16,325千円減少したものの、利益剰余金が572,428千円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,303,113千円増加し、当第2四半期連結会計期間末の資金は5,353,255千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は415,432千円(前年同期は769,640千円の支出)となりました。これは主に売上債権の増加207,019千円、たな卸資産の増加240,410千円、前渡金の増加348,616千円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益717,568千円、仕入債務の増加448,070千円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は1,310,555千円(前年同期は808,418千円の支出)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出694,937千円、無形固定資産の取得による支出156,883千円など減少要因があったものの、関係会社株式の売却による収入2,332,800千円などの増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は1,530,111千円(前年同期は173,164千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出254,526千円などの減少要因があったものの、長期借入金の借入による収入1,800,000千円などの増加要因によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、DXソリューション事業において36,670千円の研究開発費を計上しております。