四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年11月30日)における日本経済は、4月～6月期が戦後最大の落ち込みとなった反動もあり、7月～9月期のGDPは前期比5.3%増、年率換算22.9%増と4四半期ぶりにプラス成長となりましたが、2020年累計では、依然、前年の水準を大きく下回っており、新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
こういったなか、デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性は公共、民間を問わずあらゆる領域で改めて強く認識されてきており、リモートワークやワークフローなど、働き方のDX化やビジネスにおけるRPAやAIの活用、金融や決済、教育やヘルスケアのデジタル化等、幅広い分野でDXへの取り組みが進みつつあります。一方で、飲食や宿泊、交通やインバウンドなど、コロナ禍の影響をダイレクトに受けて、業績の悪化が著しい企業、業種も顕在化しつつあり、ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。
こういった事業環境のもと、当社グループのデバイスソリューション事業については、タブレットなどの法人向けICT製品やIoTベンチャー向けの新規案件は順調に拡大しているものの、前年度主力であったインバウンドやモビリティ製品の需要がコロナ禍を受け大きく減退しており、前年度に比べ大幅な減収となりました。サービスソリューション事業についても、通信キャリアや大手法人向け案件は、景況の動向もあり前年度に比べると売上高が減少していますが、ベンチャー企業や政府系のDX案件などの新しい分野での取り組みは拡大しております。
X-Techサービス事業については、教育、ヘルスケア等の「コンテンツサービス事業」、決済、コミュニケーション等の「ビジネスサービス事業」ともに順調に拡大しており、二桁の成長を継続しました。当期についても、さらなる拡大を目指し、引き続き、宣伝・販促の強化、販売体制の拡充など、積極的な販売施策を展開しています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,074,414千円(前年同期比15.1%減)、営業利益は158,617千円(前年同期比52.7%減)、経常利益は137,761千円(前年同期比60.9%減)、純利益は148,623千円(前年同期比30.9%減)となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
当第3四半期連結累計期間におけるDXソリューション事業の売上高は4,820,945千円(前年同期比21.2%減)、セグメント利益は351,174千円(前年同期比40.4%減)となりました。
デバイスソリューション事業については、前年度主力だったインバウンドやモビリティ製品の需要がコロナ禍を受け大きく減退し、前年比では大幅な減収となりました。一方、リモートワークの拡大に伴いタブレットなどのICT製品の売上高が増加しているのに加え、AIアシスタント「PLEN Cube」や除菌液噴霧装置「emmyWash」など、IoTベンチャーとの新規IoT製品の取り組みが拡大しています。また、12月には中国・深圳の金型成型工場を別法人化し、内製化拡充と小ロット・多品種製造におけるフレキシブルな対応強化に着手しております。
サービスソリューション事業については、通信キャリアや大手法人向けソフトウェア開発が景況の動向を受け減少したものの、ベンチャー企業や政府系のDX案件など、新規分野での取り組みが拡大しました。また、収益性向上に向けて、ソフトウェアの品質改善やオフショア活用の拡大にも継続的に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は1,253,469千円(前年同期比21.0%増)、セグメント損失は10,185千円(前年同期はセグメント損失17,733千円)となりました。
コンテンツサービス事業については、知育・教育、ヘルスケアともに好調に推移しており、なかでも「GIGAスクール構想」を見据えた教育コンテンツのデジタル化プロデュースと、健康経営に対する関心が強まるなかで、ウォーキングイベントサービス『RenoBody』が伸長しています。ビジネスサービス事業については、AIチャットボットサービスを、『OfficeBot』という名称にリブランドしユーザー拡大に取り組んでいます。電子マネー決済サービス『Value Wallet』についても、コロナ禍を背景としたキャッシュレス化ニーズの増加に伴い、引き合いが活発に推移しています。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,210,743千円となり、前連結会計年度末に比べ985,540千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が945,114千円減少したことなどによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が6,784千円、無形固定資産が131,984千円、投資その他の資産が806,618千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ945,385千円増加し、2,248,362千円となりました。この結果、総資産は8,459,105千円(前連結会計年度末は8,499,260千円)となり、前連結会計年度末に比べ40,155千円減少いたしました。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は3,404,677千円(前連結会計年度末は3,550,651千円)となり、前連結会計年度末に比べ145,974千円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,510,539千円増加したものの、買掛金が389,237千円、前受金が709,452千円、未払法人税等が190,625千円減少したことなどによるものです。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,054,427千円(前連結会計年度末は4,948,609千円)となり、前連結会計年度末に比べ105,818千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が114,173千円増加したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。