四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年5月31日)における日本経済は、内外のコロナ禍の影響等により、1月～3月期のGDPが前期比0.6%減、年率換算2.2%減と2四半期連続のマイナス成長となるなか、直近の日銀短観(企業短期経済観測調査)においても、景況感はリーマン・ショック以来の悪化となっており、先行きは厳しさを増しております。
一方で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性が改めて認識されており、FinTechやEdTech、HealthTechなどのX-Techサービスや、あらゆる機器のデジタル化やネットワーク化、即ちIoT化への取り組みは今後さらに本格化していくものとみられます。また、BCP(Business Continuity Plan)の観点から、生産性向上や自動化をサポートするAI(Artificial Intelligence)やRPA(Robotic Process Automation)等の活用も加速していくものと思われます。
足下の経済が悪化するなか、DXソリューション事業においては、デバイス事業の第1四半期当初に中国・深圳工場がコロナ禍により約一か月の操業停止状態に陥り、製品の供給に多大な影響を受けるところからスタートしました。現時点においては通常操業状態にまで回復し、旺盛なIoT需要に応えさまざまな新デバイスの受注活動を展開しています。X-Techサービス事業については、チャットボットや電子マネー決済などのビジネス系サービスにおいて、一部コロナ禍の影響から法人でのサービス導入が停滞するなどの悪影響が出ましたが、在宅時間の増加にともない家庭向け知育アプリなどのデジタルコンテンツの利用が増加するなどの事象もあり、トータルとしては現行のサービス事業は順調に拡大しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,815,852千円(前年同四半期比11.9%減)、営業利益は63,303千円(前年同四半期比49.2%減)となりました。また、乱高下する為替動向を受け、中国深圳子会社を中心に30,723千円の為替差損が発生したことから、経常利益は31,061千円(前年同四半期比76.2%減)、純利益は34,211千円(前年同四半期比67.9%減)となりました。
なお、当社グループは、DXの進展を睨み、さらなる成長加速と事業拡大に向けて、2020年9月1日付で新たに持株会社体制へ移行することを決定しており、5月27日開催の株主総会で決議されております。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
当第1四半期連結累計期間におけるDXソリューション事業の売上高は1,456,735千円(前年同四半期比13.8%減)、セグメント利益は114,921千円(前年同四半期比34.0%減)となりました。
デバイスソリューション事業においては、期初に新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国・深圳工場の稼働が約一か月間停滞し、第1四半期としては、開発・製造に大きな打撃を受け減収となりました。現時点では通常操業時と同等の状況に復旧しており、PLEN Robotics株式会社が販売するAIアシスタント「PLEN Cube」やMAMORIO株式会社の紛失防止デバイス、InstaChord株式会社の電子楽器「InstaChord(インスタコード)」、マイネム株式会社の笑顔を感知して除菌液を噴霧する装置「emmyWash」などを始め、新たなIoT製品の受注活動を積極的に展開しております。また、小ロット、多品種の生産体制をさらに強化すべく、深圳で金型成型工場を新設、金型内製化に着手しました。
サービスソリューション事業においては、収益性向上に向けた、技術力強化と開発品質の向上を引き続き推進しております。コロナ禍を受けて業種によっては経済的な影響からサービス開発を手控える等の動きもありますが、一方で、よりDXを推進する動きもあり、大手企業、ベンチャー企業双方を見据えたサービス開発の受注に積極的に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は382,409千円(前年同四半期比0.4%減)、セグメント利益は8,254千円(前年同四半期比72.4%減)となりました。
X-Techサービス事業においては、前年同期に従来プロダクトの大口ライセンス案件の計上があった関係上、売上高は横ばいで減益となりましたが、現行サービスにおいては、コンテンツ系、ソリューション系ともに順調に推移しました。コンテンツ系サービスにおいては、コロナ禍のなか在宅時間の増加にともない家庭向け知育アプリの利用が拡大し、未就学児や小学校の低学年を対象とした知育アプリが好調に推移しました。また、「GIGAスクール構想」を見据えた教育出版社等との連携によるデジタルプロデュース事業においては、DX化の流れを受け順調に拡大しております。ビジネス系サービスにおいては、コロナ禍により一部の法人導入において遅延が生じる等の影響があったものの、ビジネスコミュニケーションサービス、電子マネー決済サービスともに総じて採用企業は拡大傾向にあります。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,099,629千円となり、前連結会計年度末に比べ96,654千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が178,355千円、前渡金が285,013千円増加したものの、受取手形及び売掛金が499,016千円減少したことなどによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が9,782千円減少したものの、無形固定資産が67,168千円、投資その他の資産が899,512千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ956,896千円増加し、2,259,873千円となりました。この結果、総資産は9,359,503千円(前連結会計年度末は8,499,260千円)となり、前連結会計年度末に比べ860,243千円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は4,071,683千円(前連結会計年度末は3,550,651千円)となり、前連結会計年度末に比べ521,032千円増加いたしました。これは主に前受金が314,027千円、買掛金が258,900千円、賞与引当金が142,972千円減少したものの、短期借入金が1,495,541千円増加したことなどによるものです。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,287,820千円(前連結会計年度末は4,948,609千円)となり、前連結会計年度末に比べ339,211千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。