有価証券報告書-第17期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)における日本経済は、世界的に蔓延する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、10月～12月の実質GDP成長率が前期比2.8%増と2四半期連続のプラス成長となったものの、2020年通年では前年比4.8%減とリーマン・ショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナス成長となりました。いまだコロナ禍の収束がみえないなか、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が1都2府8県に発出されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
こういった状況のなか、空運、鉄道、タクシー等の旅客輸送業やインバウンド、アウトバウンド関連需要、さらに飲食業などの産業は、人の移動制限から直接的な打撃を受けており、深刻な状況が続いております。一方で、感染防止対策を契機としたテレワークの拡大やネット会議の増加、オンライン学習、キャッシュレス化ニーズの増加など、さまざまな領域でデジタル化を基点とした変化が進んでおり、デジタルトランスフォーメーション(DX)の流れは確実に進行しつつあります。
これら事業環境のもと、X-Techサービス事業については、DX化の気運を追い風として、ビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレスサービスなどのビジネス系Techサービス、EdTech、HealthTechなどのコンテンツ系Techサービスともに順調に拡大し、セグメントトータルとして年間黒字化を実現いたしました。一方で、DXソリューション事業については、新規IoTデバイス案件や政府系サービス案件など、新しい領域での受注が拡大したものの、旅行需要や旅客輸送業界の落ち込みにより、関連するデバイスやサービスの製造および開発受注が大きく低迷しました。
以上により、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,499,614千円(前期比21.4%減)と大きく減少し、この結果、営業利益は239,412千円(前期比72.7%減)と大幅な減益となりました。営業利益の減少を受け、経常利益についても前期比74.5%減の217,170千円となりましたが、純利益については、法人税等調整額において繰延税金資産を益計上したことにより、前期比44.3%減に留まり、315,976千円となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
当連結会計年度におけるDXソリューション事業の売上高は6,713,666千円(前期比28.3%減)、セグメント利益は451,954千円(前期比63.7%減)となりました。
DXソリューション事業については、長期化するコロナ禍により、人の移動制限や外出自粛の影響を受けた旅行需要や旅客輸送業界の落ち込みにより、関連するデバイスやサービスについての製造および開発受注が今期においては大きく低迷し、大幅な減収減益となりました。一方で、コロナ禍のなかで新規IoTデバイス案件が拡大しました。具体的には、株式会社ミクシィの子ども用GPSサービス「みてねみまもりGPS」の設計開発から量産受託、WHILL株式会社のパーソナルモビリティの自動運転モデルの一部ユニット開発受託、ミツフジ株式会社の暑熱対策ウェアラブルデバイスの開発から量産まで等々、多種多様な製品開発、製造に取り組みました。サービスソリューション事業においても新型コロナによりインパクトを被ったクライアント企業からの受注が停滞した半面、政府系のDXサービスやサービスベンチャー向けのシステム開発案件等、新たな案件の取り組みが拡大しました。
当連結会計年度におけるX-Techサービス事業の売上高は1,785,947千円(前期比22.7%増)、セグメント利益は41,660千円(前期はセグメント損失43,255千円)となりました。
長期化するコロナ禍のなか、ビジネス系Techサービスについては、業務の自動化、効率化への取り組みニーズの拡大や、現金のやり取りを省くスマホ決済ニーズの高まりなどを背景に、コミュニケーションサービス、キャッシュレスサービスが順調に拡大しました。また、個人の健康志向や企業の健康経営への取り組みの拡大によるHealthTech需要の増加や、政府主導による教育のデジタル化政策「GIGAスクール構想」の進展にともなう教育コンテンツのデジタル化気運の高まり、さらに、コロナ禍での在宅時間の増加による家庭内デジタルコンテンツの需要拡大など、コンテンツ系Techサービスも好調に推移しました。ビジネス系Techサービスはいまだ先行投資段階にありますが、コンテンツ系Techサービスの収益拡大により、X-Techサービスセグメント全体としては、今期黒字化を達成しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,050,141千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、386,009千円(前期は1,636,946千円の収入)となりました。これは主に前渡金の減少による収入605,167千円あったものの、前受金の減少による支出1,053,828千円などの資金支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,811,760千円(前期は616,388千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得356,593千円、関係会社株式の取得1,425,297千円などの資金支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、193,184千円(前期は912,781千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が310,658千円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、6,876,322千円となり、前連結会計年度末と比べて1,622,938千円減少いたしました。この減少の主な要因は、IoT、ICT製品に関する部材等の仕入が完了したこと等により前渡金が605,167千円減少したことに加え、IoT、ICT製品等の受注に対する前受金収入が減少したこと等により現金及び預金が減少したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が2,408,879千円減少しておりますが、これは前述の要因のほか、FinTech関連事業の強化を目的とした政策投資として、当連結会計年度において株式会社バリューデザインの株式を1,425,297千円取得したことによるものであります。これにより、同社は当連結会計年において当社の持分法適用関連会社となったため、前連結会計年度末時点においては投資有価証券として表示しておりましたが、当連結会計年度末時点においては関係会社株式として表示しております。
当連結会計年度末の負債については、1,643,547千円となり、前連結会計年度末と比べて1,907,104千円減少いたしました。この減少の主な要因は、IoT、ICT製品の顧客への納品、検収が完了したこと等により前受金が1,053,828千円減少したことに加え、外部協力会社等に対する債務の支払いにより買掛金が456,892千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産については、5,232,775千円となり、前連結会計年度と比べ、284,166千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が281,526千円増加したこと等によるものです。
③経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、X-Techサービス事業におけるビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレスサービスなどのビジネス系Techサービス、EdTech、HealthTechなどのコンテンツ系Techサービスが順調に拡大いたしました。一方、DXソリューション事業においては新規IoTデバイス案件や政府系サービス案件など、新しい領域での受注も拡大したものの、世界的に蔓延する新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要や旅客輸送業界の落ち込みにより、関連するデバイスやサービスの製造および開発受注が大きく低迷したことにより、売上高は前期比21.4%減の8,499,614千円と大きな減収となりました。この結果、売上総利益は前期比8.8%減の2,556,666千円となり、加えて販売投資強化等によって販売費及び一般管理費が前期比20.3%増加したことにより、営業利益については前期比72.7%減の239,412千円と大幅な減益となり、経常利益についても営業利益の減少を受け、前期比74.5%減の217,170千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等調整額において繰延税金資産を益計上したことにより、前期比44.3%減に留まり、315,976千円となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。
⑤キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、業務提携先への出資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、M&A等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,050,141千円であり、有利子負債の残高は480,596千円となっております。
⑦経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、経営の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益についても重要な経営指標であると考えております。
今後も当指標を目標として経営を行い、当社グループの企業価値の更なる向上を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)における日本経済は、世界的に蔓延する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、10月～12月の実質GDP成長率が前期比2.8%増と2四半期連続のプラス成長となったものの、2020年通年では前年比4.8%減とリーマン・ショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナス成長となりました。いまだコロナ禍の収束がみえないなか、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が1都2府8県に発出されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
こういった状況のなか、空運、鉄道、タクシー等の旅客輸送業やインバウンド、アウトバウンド関連需要、さらに飲食業などの産業は、人の移動制限から直接的な打撃を受けており、深刻な状況が続いております。一方で、感染防止対策を契機としたテレワークの拡大やネット会議の増加、オンライン学習、キャッシュレス化ニーズの増加など、さまざまな領域でデジタル化を基点とした変化が進んでおり、デジタルトランスフォーメーション(DX)の流れは確実に進行しつつあります。
これら事業環境のもと、X-Techサービス事業については、DX化の気運を追い風として、ビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレスサービスなどのビジネス系Techサービス、EdTech、HealthTechなどのコンテンツ系Techサービスともに順調に拡大し、セグメントトータルとして年間黒字化を実現いたしました。一方で、DXソリューション事業については、新規IoTデバイス案件や政府系サービス案件など、新しい領域での受注が拡大したものの、旅行需要や旅客輸送業界の落ち込みにより、関連するデバイスやサービスの製造および開発受注が大きく低迷しました。
以上により、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,499,614千円(前期比21.4%減)と大きく減少し、この結果、営業利益は239,412千円(前期比72.7%減)と大幅な減益となりました。営業利益の減少を受け、経常利益についても前期比74.5%減の217,170千円となりましたが、純利益については、法人税等調整額において繰延税金資産を益計上したことにより、前期比44.3%減に留まり、315,976千円となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
DXソリューション事業については、長期化するコロナ禍により、人の移動制限や外出自粛の影響を受けた旅行需要や旅客輸送業界の落ち込みにより、関連するデバイスやサービスについての製造および開発受注が今期においては大きく低迷し、大幅な減収減益となりました。一方で、コロナ禍のなかで新規IoTデバイス案件が拡大しました。具体的には、株式会社ミクシィの子ども用GPSサービス「みてねみまもりGPS」の設計開発から量産受託、WHILL株式会社のパーソナルモビリティの自動運転モデルの一部ユニット開発受託、ミツフジ株式会社の暑熱対策ウェアラブルデバイスの開発から量産まで等々、多種多様な製品開発、製造に取り組みました。サービスソリューション事業においても新型コロナによりインパクトを被ったクライアント企業からの受注が停滞した半面、政府系のDXサービスやサービスベンチャー向けのシステム開発案件等、新たな案件の取り組みが拡大しました。
長期化するコロナ禍のなか、ビジネス系Techサービスについては、業務の自動化、効率化への取り組みニーズの拡大や、現金のやり取りを省くスマホ決済ニーズの高まりなどを背景に、コミュニケーションサービス、キャッシュレスサービスが順調に拡大しました。また、個人の健康志向や企業の健康経営への取り組みの拡大によるHealthTech需要の増加や、政府主導による教育のデジタル化政策「GIGAスクール構想」の進展にともなう教育コンテンツのデジタル化気運の高まり、さらに、コロナ禍での在宅時間の増加による家庭内デジタルコンテンツの需要拡大など、コンテンツ系Techサービスも好調に推移しました。ビジネス系Techサービスはいまだ先行投資段階にありますが、コンテンツ系Techサービスの収益拡大により、X-Techサービスセグメント全体としては、今期黒字化を達成しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,050,141千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、386,009千円(前期は1,636,946千円の収入)となりました。これは主に前渡金の減少による収入605,167千円あったものの、前受金の減少による支出1,053,828千円などの資金支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,811,760千円(前期は616,388千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得356,593千円、関係会社株式の取得1,425,297千円などの資金支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、193,184千円(前期は912,781千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が310,658千円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| DXソリューション事業(千円) | 1,707,271 | 80.9 |
| X-Techサービス事業(千円) | 832,375 | 91.8 |
| 合計(千円) | 2,539,647 | 84.2 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| DXソリューション事業 | 4,817,605 | 47.0 | 868,072 | 31.4 |
| X-Techサービス事業 | 1,703,040 | 115.7 | 84,030 | 50.3 |
| 合計 | 6,520,646 | 55.6 | 952,102 | 32.5 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| DXソリューション事業(千円) | 6,713,666 | 71.7 |
| X-Techサービス事業(千円) | 1,785,947 | 122.7 |
| 合計(千円) | 8,499,614 | 78.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお金額には消費税等は含まれておりません。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソースネクスト株式会社 | 3,411,631 | 31.5 | 2,218,683 | 26.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、6,876,322千円となり、前連結会計年度末と比べて1,622,938千円減少いたしました。この減少の主な要因は、IoT、ICT製品に関する部材等の仕入が完了したこと等により前渡金が605,167千円減少したことに加え、IoT、ICT製品等の受注に対する前受金収入が減少したこと等により現金及び預金が減少したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が2,408,879千円減少しておりますが、これは前述の要因のほか、FinTech関連事業の強化を目的とした政策投資として、当連結会計年度において株式会社バリューデザインの株式を1,425,297千円取得したことによるものであります。これにより、同社は当連結会計年において当社の持分法適用関連会社となったため、前連結会計年度末時点においては投資有価証券として表示しておりましたが、当連結会計年度末時点においては関係会社株式として表示しております。
当連結会計年度末の負債については、1,643,547千円となり、前連結会計年度末と比べて1,907,104千円減少いたしました。この減少の主な要因は、IoT、ICT製品の顧客への納品、検収が完了したこと等により前受金が1,053,828千円減少したことに加え、外部協力会社等に対する債務の支払いにより買掛金が456,892千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産については、5,232,775千円となり、前連結会計年度と比べ、284,166千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が281,526千円増加したこと等によるものです。
③経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、X-Techサービス事業におけるビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレスサービスなどのビジネス系Techサービス、EdTech、HealthTechなどのコンテンツ系Techサービスが順調に拡大いたしました。一方、DXソリューション事業においては新規IoTデバイス案件や政府系サービス案件など、新しい領域での受注も拡大したものの、世界的に蔓延する新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要や旅客輸送業界の落ち込みにより、関連するデバイスやサービスの製造および開発受注が大きく低迷したことにより、売上高は前期比21.4%減の8,499,614千円と大きな減収となりました。この結果、売上総利益は前期比8.8%減の2,556,666千円となり、加えて販売投資強化等によって販売費及び一般管理費が前期比20.3%増加したことにより、営業利益については前期比72.7%減の239,412千円と大幅な減益となり、経常利益についても営業利益の減少を受け、前期比74.5%減の217,170千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等調整額において繰延税金資産を益計上したことにより、前期比44.3%減に留まり、315,976千円となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。
⑤キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、業務提携先への出資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、M&A等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,050,141千円であり、有利子負債の残高は480,596千円となっております。
⑦経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、経営の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益についても重要な経営指標であると考えております。
今後も当指標を目標として経営を行い、当社グループの企業価値の更なる向上を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
