四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年5月31日)における日本経済は、1月～3月期のGDPが0.6%増(年率2.2%増)とプラス成長を維持したものの、米中の貿易摩擦や中国経済の成長鈍化などの要因から景況観は悪化してきており、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済環境においても、IoT(Internet of Things)の進展は目覚ましく、産業界にとどまらず生活に身近な領域にまで浸透してきており、今後本格的な市場の拡大が期待されております。また、キャッシュレス化に代表されるFinTech(Financial Technology)や教育でのICT活用であるEdTech(Education Technology)、さらに、AI(人工知能)やRPA(Robotic Process Automation)などの技術の利活用による働き方改革など、さまざまな領域でのデジタル化、ネットサービス化の流れは引き続きダイナミックに進行しております。
こういった流れのなか、当社グループでは今期においてもソースネクスト株式会社の音声通訳機「POCKETALK(ポケトーク)W」などのデバイス事業が好調に推移しており、今後のさらなるIoT需要の拡大に応えるために中国・深圳の工場を大幅に拡張し、生産体制の強化を図っております。ソリューション事業においては、自社のプロダクト、サービスの拡大に注力しており、AIを活用したチャットボット事業やキャッシュレス化を支援する“ValueWallet”事業の展開を強化しております。コンテンツ事業においては、キッズ、教育分野の事業が順調に拡大してきており、これまで有料コンテンツサービスなどの既存事業の減少により全体として漸減してきた売上高が、下げ止まりつつあります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,061,622千円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は124,727千円(前年同四半期比12.9%増)、経常利益は130,688千円(前年同四半期比27.5%増)、純利益は106,467千円(前年同四半期比15.7%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間に実施した組織改編により、ソリューション事業の一部をコンテンツ事業へ移管しており、以下の前年同四半期比については、移管後の区分に組み替えた数値で比較しております。
事業別の詳細については以下の通りです。
<ソリューション事業>当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、871,010千円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
ソリューション事業においては、自社のプロダクト、サービス事業の強化に注力する一方、キャリアや法人からサービスの企画、開発、運営を請け負うSI(System Integration)事業については、収益性や技術蓄積などの観点から案件の取捨選別を図っています。自社プロダクト、サービス事業においては、業務向けビジネスチャットボット『SMART Message BOT(スマートメッセージボット)』や決済サービス基盤“ValueWallet”のサービス拡張及び拡販に取り組んでおり、“ValueWallet”については、今期、新たなナショナルクライアントとして、コーナン商事株式会社の「コーナンPay」のサービスにおいて採用されました。また、開発体制強化の一環として、オフショア拠点であるNeos Vietnam International Co.,Ltdの資本及びエンジニアの増強を実施しています。
<コンテンツ事業>当第1四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は、326,931千円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
コンテンツ事業においては、キッズ、教育分野に注力しており、知育アプリ『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』が順調に拡大し、世界累計400万ダウンロードを達成しました。また、収益獲得の多角化に向けて新たにAmazon Appstoreへの提供を追加しました。加えて、教育現場におけるICT化の進展を見据え、株式会社内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」での教育コンテンツの配信や株式会社小学館集英社プロダクションが運営する通信教育サービス「まなびwith」向けのデジタル教材開発など、教育分野でのコンテンツ展開にも着手しております。
<デバイス事業>当第1四半期連結累計期間におけるデバイス事業の売上高は、863,681千円(前年同四半期比85.2%増)となりました。
デバイス事業においては、ソースネクスト株式会社の音声通訳機「POCKETALK(ポケトーク)W」やJapanTaxi株式会社の「決済機付き車載サイネージタブレット」など、IoTデバイスが引き続き順調に推移しております。第1四半期においては、中国・深圳にある工場が春節休業の期間が含まれるため、年間を通してみると最も生産量が減少する時期となりますが、今年度においては、この休業期間を利用し、製造フロアの移転、拡張により生産体制の強化を実施いたしました。また、あわせて自動化設備の充実や信頼性試験の拡充等を図りつつあり、生産キャパシティの拡大に加えて、より一層の生産効率アップや品質向上を推進してまいります。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,297,517千円となり、前連結会計年度末に比べ1,035,953千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が276,007千円減少したものの、現金及び預金が1,321,861千円増加したことなどによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が12,922千円、無形固定資産が4,897千円、投資その他の資産が14,095千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ31,913千円増加し、821,561千円となりました。この結果、総資産は6,119,079千円(前連結会計年度末は5,051,212千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,067,867千円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,737,557千円(前連結会計年度末は1,686,550千円)となり、前連結会計年度末に比べ51,007千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が143,157千円減少したものの、前受金が149,161千円増加したことなどによるものです。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,381,521千円(前連結会計年度末は3,364,662千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,016,859千円増加いたしました。これは主に資本金が467,892千円、資本剰余金が470,379千円、利益剰余金が85,501千円増加したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。