四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年8月31日)における日本経済は、4月～6月期のGDPが0.3%増(年率1.3%増)と3期連続でプラス成長を維持したものの、米中の貿易摩擦の長期化や10月1日からの消費税増税などを背景に、日銀短観(全国企業短期経済観測調査)では、企業の景況感は悪化を予想する見方が増えております。
このようななか、キャッシュレス化促進や幼児教育無償化などの政府の対策事業がスタートしており、これらの流れは、当社が展開しているフィンテックサービスやEdTech(Education Technology)事業に対してプラスの方向で働いていくものと見られます。また、IoT(Internet of Things)化の流れは力強いものがあり、通信を活用した新しいIoTデバイス、IoTサービスは今後ますます本格化していくことが予想されます。コンシューマ向けIoTデバイスとして代表的な地位を獲得した音声通訳機において9割強のシェアをもつソースネクスト株式会社(以下、ソースネクスト)の「POCKETALK」シリーズは、発売以来累計50万台を突破し、市場を牽引しております。
これらの流れを受け、当社グループでは「POCKETALK(ポケトーク)W」の製造事業が堅調に推移するとともに、従来から提供しているJapanTaxi株式会社(以下、JapanTaxi)向けの「決済機付き車載サイネージタブレット」に加え、新たに設計、試作から量産まで手掛けている株式会社ビットキーのスマートロックデバイス「bitlock LITE(ビットロックライト)」など、IoTデバイスの事業が順調に拡大しています。また、今期においてはキッズコンテンツ事業拡大の一環として、Nintendo Switch向けソフト市場に参入を行い、その第一弾として、7月に『ぷるきゃらフレンズ ほっぺちゃんとサンリオキャラクターズ』を発売いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,866,908千円(前年同期比44.7%増)、営業利益は246,666千円(前年同期比26.2%増)、経常利益は256,763千円(前年同期比31.1%増)、純利益は158,543千円(前年同期比27.5%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間に実施した組織改編により、ソリューション事業の一部をコンテンツ事業へ移管しており、以下の前年同四半期比については、移管後の区分に組み替えた数値で比較しております。
事業別の詳細については以下の通りです。
<ソリューション事業>当第2四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、1,773,789千円(前年同期比10.6%減)となりました。
ソリューション事業の主軸であるSI(System Integration)事業については、収益性等さまざまな観点から案件の絞り込みを行うとともに、品質向上、技術力強化に向けた足許の基盤拡充に取り組んでいます。今期においては、4月にベトナムオフショア拠点の資本増強、リソース拡大に続き、7月には国内開発拠点として展開している札幌オフィスにおいて、分散していたオフィスを統合・拡張、開発機材の刷新やセキュリティ強化を図り、「Neos Sapporo Developers Park」を開設いたしました。また、自社のプロダクト・サービス事業の強化については、チャットボットやキャッシュレス決済サービスの拡張に引き続き取り組んでいます。今期においては、株式会社イデア・レコードと共同で飲食店向け予約管理システムを連携した『飲食店予約自動化Chat bot』を開発いたしました。
<コンテンツ事業>当第2四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は、600,136千円(前年同期比1.1%減)となりました。
政府では、幼児教育の無償化に加え、小学校でのプログラミング教育や英語教育の必修化、タブレットや電子黒板などの活用拡大を推進しており、今後、教育のICT化の流れが、より拡がっていくものと予想されます。これに対応して、コンテンツ事業においては、知育アプリ『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』など、未就学児から小学校低学年をターゲットにした家庭での知育ソフトの展開と並行して、教育出版社等を対象にした教育コンテンツのデジタル化プロデュース事業にも取り組んでいます。また、今期においては、キッズ事業拡大の一環として、Nintendo Switch向けソフト事業を開始いたしました。第一弾として、株式会社サンリオ、株式会社サン宝石と提携し『ぷるきゃらフレンズ ほっぺちゃんとサンリオキャラクターズ』を7月に発売いたしました。
<デバイス事業>当第2四半期連結累計期間におけるデバイス事業の売上高は、2,492,982千円(前年同期比222.9%増)となりました。
デバイス事業においてはIoT事業の拡大に注力しています。コンシューマ向けIoTデバイスの代表製品となった音声通訳機市場では、ソースネクストの「POCKETALK(ポケトーク)シリーズ」が圧倒的なシェアを維持し、2017年7月の発売以来、シリーズ累計で50万台を突破しました。これを受け当社の製造事業も堅調に推移しております。また、IoT市場の本格化の流れを受け、新たなIoT案件も拡大しており、株式会社ビットキーのスマートフォンなどにより扉などの鍵を操作できるスマートロックデバイス「bitlock LITE」や、アトモフ株式会社の“世界中の景色とつながる、窓型スマートディスプレイ”スマートウィンドウ「Atmoph Window 2」など、新たなデバイスの受注、製造を開始しております。また、従来から製造を手掛けているJapanTaxi向けの「決済機付き車載サイネージタブレット」も、e-TAXI化の流れに沿って好調に推移しています。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,281,574千円となり、前連結会計年度末に比べ2,020,010千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,693,996千円、前渡金が313,216千円増加したことなどによるものです。固定資産につきましては、投資その他の資産が11,497千円減少したものの、有形固定資産が39,040千円、無形固定資産が11,853千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ39,396千円増加し、829,044千円となりました。この結果、総資産は7,110,619千円(前連結会計年度末は5,051,212千円)となり、前連結会計年度末に比べ2,059,407千円増加いたしました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,685,075千円(前連結会計年度末は1,686,550千円)となり、前連結会計年度末に比べ998,525千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が95,128千円減少したものの、前受金が545,592千円、短期借入金が398,083千円増加したことなどによるものです。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,425,543千円(前連結会計年度末は3,364,662千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,060,881千円増加いたしました。これは主に資本金が467,892千円、資本剰余金が470,379千円、利益剰余金が137,577千円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,693,995千円増加し、当第2四半期連結会計期間末の資金は3,849,241千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュー・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は399,993千円(前年同期は748,226千円の支出)となりました。これは主に前渡金の増加313,215千円、賞与引当金の減少95,128千円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益246,911千円、前受金の増加545,591千円などの増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は159,456千円(前年同期は653,216千円の収入)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出73,009千円、有形固定資産の取得による支出53,770千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,416,946千円(前年同期は212,718千円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入935,784千円、短期借入れによる収入484,379千円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10,557千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。