四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)における日本経済は、7月～9月期のGDPが0.4%増(年率1.8%増)と4期連続でプラス成長を維持し、2019年10月1日に施行された消費税増税においても軽減税率等の対策で消費マインドへの影響は限定的と見込まれています。グローバル経済環境においては、さまざまなリスク要因が存在していますが、懸案の米中通商問題、英国のEU離脱問題については、不安定要素があるものの解決に向けた動きが出始めております。
このような状況のなか、政府主導によるキャッシュレス化の推進や2020年7月に開幕する東京五輪などのインバウンド対応、小・中学校にPCを一人一台配備するEdTech(Education Technology)環境の整備など、さまざまな領域においてICT化の動きは引き続き活発に展開されています。また、今春には5G(第5世代移動通信システム)の本サービスの開始が予定されており、通信の高度化や多様化のなかでIoT(Internet of Things)サービスもさらに本格化していくと予想されます。
こういったなかで、デバイス事業においては、今後さらなる拡大が予想されるIoTデバイス需要に対応するために、2019年3月に深圳工場を移転・拡張し、生産設備、人員の拡充を実施しましたが、さらに、2019年9月には現地法人の資本増強と第二拡張を行い、旺盛な需要に対応できる増産体制を敷いております。ソリューション事業においては、2019年4月にベトナム現地法人の増資を行い、エンジニアリソースの拡大を行うとともに、2019年7月には国内開発拠点の主力である札幌オフィスの刷新を実施し、収益力向上に向けて、開発力強化を図りながら原価低減と品質向上の施策を推進しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,152,079千円(前年同期比21.5%増)、営業利益は335,446千円(前年同期比5.9%減)、経常利益は352,246千円(前年同期比4.6%増)、純利益は215,228千円(前年同期比37.8%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間に実施した組織改編により、ソリューション事業の一部をコンテンツ事業へ移管しており、以下の前年同四半期比については、移管後の区分に組み替えた数値で比較しております。
事業別の詳細については以下の通りです。
<ソリューション事業>当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、2,670,777千円(前年同期比7.9%減)となりました。
ソリューション事業においては、引き続き主軸であるSI(System Integration)事業の収益性向上に向けて、技術力強化と品質向上による体質強化を推進しております。これに向けて今期は、2019年4月にオフショア開発の拠点であるベトナムの現地法人増資によるリソース拡大、2019年7月には国内開発拠点である札幌のオフィスリニューアルを実施しました。加えて、自社のプロダクト・サービス事業の拡大に向け、電子マネー決済サービスとチャットボットサービスに引き続き注力しています。当第3四半期においては、チャットボットの企業内活用を促進すべく、新たな応答制度向上機能などを搭載し、提供メニューおよび提供価格を改定したうえで、名称も『neoスマボ(ネオスマボ)』へ一新、さらなるユーザー拡大に取り組んでおります。
<コンテンツ事業>当第3四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は、849,301千円(前年同期比1.1%減)となりました。
コンテンツ事業においては、企業の健康経営をサポートするヘルスケアサービスとキッズ/教育分野におけるサービス強化に注力しています。キッズ/教育分野では、家庭向けに主として未就学児を対象にした知育アプリやNintendo Switch 向けのソフト開発に取り組んでいますが、政府主導でのデジタル化対策を背景に進展が予想される教育分野においては、教育系出版社が保有するコンテンツのデジタル化をサポートするサービスプロデュース事業を推進しています。今期においては、株式会社小学館集英社プロダクションの「まなびwith」のデジタル教材化や株式会社くもん出版が提供を開始したドリルや絵本などの書籍連動音声アプリ「きくもん」の開発などに取り組みました。
<デバイス事業>当第3四半期連結累計期間におけるデバイス事業の売上高は、3,632,000千円(前年同期比70.8%増)となりました。
デバイス事業においては、ソースネクスト株式会社の「POCKETALK(ポケトーク)W」やJapanTaxi株式会社の「決済機付き車載サイネージタブレット」等のIoTデバイス製造受託事業が順調に推移しました。これに加えて、今期においては、さまざまなIoT機器製造案件が増加しており、株式会社ビットキーのスマートロックデバイス「bitlock LITE」やソースネクスト株式会社のGPS位置みまもり機「FamilyDot」など、多様なIoTデバイスの製造及び出荷も顕著に推移しております。こういった需要拡大に対応するために、2019年3月の生産体制増強に続いて、2019年9月に深圳の現地法人の資本増強を行い、第二拡張を実施しました。なお、2019年12月6日にソースネクスト株式会社から発売された、カメラ翻訳機能などを搭載し大幅に機能強化された「POCKETALK(ポケトーク) S」においても当社グループが製造を担当いたします。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,355,382千円となり、前連結会計年度末に比べ2,093,818千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,656,456千円、前渡金が566,924千円増加したことなどによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が52,505千円、無形固定資産が69,214千円、投資その他の資産が78,226千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ199,946千円増加し、989,594千円となりました。この結果、総資産は7,344,976千円(前連結会計年度末は5,051,212千円)となり、前連結会計年度末に比べ2,293,764千円増加いたしました。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,850,577千円(前連結会計年度末は1,686,550千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,164,027千円増加いたしました。これは主に前受金が801,611千円、短期借入金が263,498千円増加したことなどによるものです。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,494,398千円(前連結会計年度末は3,364,662千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,129,736千円増加いたしました。これは主に資本金が467,892千円、資本剰余金が470,379千円、利益剰余金が194,262千円増加したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24,232千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。