こういったなか、デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性は公共、民間を問わずあらゆる領域で改めて強く認識されてきており、リモートワークやワークフローなど、働き方のDX化やビジネスにおけるRPAやAIの活用、金融や決済、教育やヘルスケアのデジタル化等、幅広い分野でDXへの取り組みが進みつつあります。一方で、飲食や宿泊、交通やインバウンドなど、コロナ禍の影響をダイレクトに受けて、業績の悪化が著しい企業、業種も顕在化しつつあり、ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。
こういった事業環境のもと、当社グループのデバイスソリューション事業については、タブレットなどの法人向けICT製品やIoTベンチャー向けの新規案件は順調に拡大しているものの、前年度主力であったインバウンドやモビリティ製品の需要がコロナ禍を受け大きく減退しており、前年度に比べ大幅な減収となりました。サービスソリューション事業についても、通信キャリアや大手法人向け案件は、景況の動向もあり前年度に比べると売上高が減少していますが、ベンチャー企業や政府系のDX案件などの新しい分野での取り組みは拡大しております。
X-Techサービス事業については、教育、ヘルスケア等の「コンテンツサービス事業」、決済、コミュニケーション等の「ビジネスサービス事業」ともに順調に拡大しており、二桁の成長を継続しました。当期についても、さらなる拡大を目指し、引き続き、宣伝・販促の強化、販売体制の拡充など、積極的な販売施策を展開しています。
2021/01/14 15:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
