賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
営業支援費	512,625千円	432,020千円
賞与引当金繰入額	140,755千円	107,955千円
製品保証引当金繰入額	-千円	40,210千円

2023/05/25 14:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2023/05/25 14:09

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	37,131	37,131	37,131	37,131
賞与引当金	-	1,482	-	1,482

(注)引当金の計上理由及び算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準」に記載しております。

2023/05/25 14:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
繰越欠損金(注)	172,188千円		141,736千円
賞与引当金	86,424		74,486
減価償却超過額	275,285		261,110

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

2023/05/25 14:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
器具備品 4年～8年2023/05/25 14:09