- 3627
- 2026/09/04
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 21.32倍
- 2010年以降
- 赤字-293倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.5-5.49倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.89%
- ROE 予
- 2.5%
- ROA 予
- 1.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2024年2月29日
- 40億1099万
- 2025年2月28日 +13.26%
- 45億4300万
個別
- 2024年2月29日
- 34億6251万
- 2025年2月28日 +17.89%
- 40億8186万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2025/05/29 15:31
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 227,605千円2025/05/29 15:31
固定資産 31,079千円
資産合計 258,685千円 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/29 15:31
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び車両運搬具並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産売却損)
(固定資産除却損)前連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)当連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)車両運搬具 -千円 243千円 器具備品 -千円 1,413千円 合計 -千円 1,657千円
2025/05/29 15:31前連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)当連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)建物 -千円 779千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2025/05/29 15:31
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額2025/05/29 15:31
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/05/29 15:31
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社リンクアンドコミュニケーション(以下L&C社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにL&C株式の取得原価とL&C社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/05/29 15:31
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)流動資産 447,498千円 固定資産 185,382 のれん 1,213,872
株式の取得により新たに株式会社Retool(以下Retool社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRetool株式の取得原価とRetool社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/05/29 15:31
投資活動の結果支出した資金は1,184,157千円(前期は1,258,299千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出510,004千円、出資金の払込による支出250,000千円、投資有価証券の取得による支出117,350千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ.当該資産除去債務の総額の増減2025/05/29 15:31
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 期首残高 35,368 千円 35,728 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 4,451 千円 時の経過による調整額 360 千円 419 千円 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 算出方法2025/05/29 15:31
当社グループののれんは、子会社や事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生しており、その効果の発生する期間に均等償却しております。毎期、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。当期において、株式会社Wellmiraの事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行い、当連結会計年度においては、事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はないものとしています。
(2) 主要な仮定 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2025/05/29 15:31
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)