有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当連結会計年度において存在しておりますが、以下の対応策を実施することで収益性の改善を図ります。なお、当連結会計年度期間末における現金及び現金同等物の期末残高についても上記(4)に記載のとおりであり、当面の十分な手元資金を確保しております。
①自社プロダクト、サービスの採算性の改善
不採算事業を縮小、廃止し、新たな事業の柱の確立に向け成長しつつあるプロジェクトへ経営リソースを重点的に配分することで、売上の拡大による早期採算性改善を目指します。
②ソリューション事業の安定収益確保
プロジェクト管理を強化することで不採算プロジェクトの防止に努めると共に、オフショア活用等のコストダウン施策を図りつつ、安定的な収益性の獲得を徹底してまいります。
③コスト削減
オフィススペースの縮小、業務の効率化による人員削減によって固定費の圧縮を図るとともに、費用対効果が低い販売費用等についても削減を図り、経営のスリム化を推進してまいります。