TKP（3479）の電子記録債務の推移 - 通期

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

※6 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
電子記録債権	76	104
電子記録債務	9	12

2026/05/29 16:32

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に表示していた1,693百万円及び「顧客関連資産償却費」27百万円は、「減価償却費」1,720百万円として組替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」及び「未払金の増減額(△は減少)」並びに「未払費用の増減額(△は減少)」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。更に、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「電子記録債権の増減額(△は増加)」及び「電子記録債務の増減額(△は減少)」は、実態をより適切に表示するため、「売上債権の増減額(△は増加)」及び「仕入債務の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「売上債権の増減額(△は増加)」△802百万円、「前払費用の増減額(△は増加)」△240百万円、「仕入債務の増減額(△は減少)」△96百万円、「未払金の増減額(△は減少)」△196百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」22百万円、「その他」△194百万円は、「売上債権の増減額(△は増加)」△1,215百万円、「仕入債務の増減額(△は減少)」△34百万円、「その他」△258百万円として組替えております。

2026/05/29 16:32

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、短期の支払期日であります。借入金、社債は、主にM&Aの実行、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、終期は決算日後、最長で24年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

2026/05/29 16:32