当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2022年2月期連結会計年度において1,585百万円の経常損失を計上しており、第2四半期連結累計期間において一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。なお、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
新型コロナウイルス感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進み、その時々に応じた商品開発やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当第3四半期連結累計期間における経常利益は2,306百万円と大幅に改善しております。また、財務面においても、歩合賃料を初めとした固定費/出店費を抑える柔軟なスキームでの不動産開発や、取引先銀行とのシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の締結を実施し、安定した財務基盤を築いております。さらには、経営資源の最適配分を目的とし、2023年2月1日に実行を計画している一部事業の売却(『第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)』参照)による、現預金の増加・有利子負債の減少に伴い、当期末の財務体質は大幅な改善を見込んでおります。
これらの状況から、当第3四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

2023/01/16 15:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ67百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/01/16 15:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 連結業績 (単位:百万円)

	2022年2月期第3四半期	2023年2月期第3四半期	前年同期比
営業利益又は営業損失(△)	△1,114	2,770	-
経常利益又は経常損失(△)	△1,438	2,306	-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△2,938	△2,226	-

② コア事業の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためTKP貸会議室・宿泊事業(以下「TKP」)及び日本リージャス社の詳細を掲載します。

2023/01/16 15:40

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

①2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2014年2月期のいずれか高い方の75%以上に維持すること。
②2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
③2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を、単体のEBITDAで除した倍率が、2期連続して7.0倍超とならないようにすること。

2023/01/16 15:40

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

2023/01/16 15:40