#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況のもと、当社は2024年2月期第1四半期において、3施設の新規出店を行った一方、リージャスとの共同出店の解消や、賃貸物件の契約満了等に伴い10施設を退店し、2023年5月末時点で230施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。
主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から大きく回復し、企業の人事研修への注力度も増した結果、稼働が好調に推移しました。特に、企業内の人事研修が多く、貸会議室の繁忙期である4月においては、売上高がコロナ前水準まで回復し、月次の営業利益は、連結・単体ともに過去最高となりました。今後についても貸会議室の旺盛な需要を見込んでおり、積極的な出店を続けております。2024年2月期から2026年2月期を対象期間とした中期経営計画においては、年間1万坪以上の出店を目指しておりますが、今期は既に7,000坪以上の出店が決定しており、特に足元は、福岡の「TKPエルガーラホール」や千葉のTKPガーデンシティ幕張内「TKP東京ベイ幕張ホール」等、百名～千名単位での収容が可能な大規模ホールの出店を強化しております。
ホテル・宿泊研修事業においては、当社がフランチャイジーとして運営するアパホテルは、安定した収益を確保する要因となっていた新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設としての貸し出しが終了したものの、移動を伴う旅行や出張等の需要回復を受け、高い稼働率・客室単価を維持しております。日本発着の国際線運航再開が進み、国内旅行においても引き続き観光支援策が実施されていることから、今後もインバウンド需要及び社会経済活動のさらなる回復が期待されます。
2023/07/13 15:15