純資産
連結
- 2020年2月29日
- 357億9800万
- 2021年2月28日 -1.83%
- 351億4200万
- 2022年2月28日 +13.1%
- 397億4600万
個別
- 2020年2月29日
- 365億3700万
- 2021年2月28日 -0.59%
- 363億2200万
- 2022年2月28日 +20.54%
- 437億8400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。2024/05/31 15:11 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,471百万円減少し、51,377百万円となりました。主な要因は、社債の減少1,169百万円、長期借入金の減少2,451百万円等によるものであります。2024/05/31 15:11
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,604百万円増加し、39,746百万円となりました。主な要因は、資本金の増加3,846百万円、資本剰余金の増加3,844百万円等によるものであります。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (1)当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2014年9月30日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2024/05/31 15:11
①2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2014年2月期のいずれか高い方の75%以上に維持すること。
②2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/05/31 15:11
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。2024/05/31 15:11
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/05/31 15:11
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 1株当たり純資産額 876円12銭 907円17銭 1株当たり当期純損失(△) △93円15銭 △79円05銭
2.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。