3479 TKP

3479
2026/07/17
時価
755億円
PER 予
16.92倍
2018年以降
赤字-117.74倍
(2018-2026年)
PBR
1.32倍
2018年以降
1.04-17.32倍
(2018-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
7.82%
ROA 予
2.34%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)10,27221,95532,90344,685
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)△2,427△2,282△3,093△3,420
2024/05/31 15:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の外部顧客への売上高の詳細は、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要⑤生産、受注及び販売の実績に記載しております。
2.地域ごとの情報
2024/05/31 15:11
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2024/05/31 15:11
#4 事業の内容
当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。
契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。
このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。
2024/05/31 15:11
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/05/31 15:11
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、EBITDA(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。
(注)Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization の略で、営業利益に減価償却費・のれん償却費、長期前払費用償却、顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してEBITDAを算出しております。
2024/05/31 15:11
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス変異株流行の影響を受け、断続的に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出される状況が続きました。それに伴い、日本国内におけるイベントの開催や飲食を伴う懇親会の実施を自粛する動きが継続しました。しかし、2021年2月より新型コロナワクチンの接種が開始され、政府・自治体及び民間の職域接種の迅速な対応により、約1年間で国内における新型コロナワクチンの接種率は約8割となり、3回目の接種も順調に進捗しています。足許では、新規陽性者数は一定数が報告される状況が継続しながらも、2022年3月21日にまん延防止等重点措置が全面的に解除され、徐々に社会経済活動の正常化が進んでいます。
こうした状況のもと、当社は社会経済活動の正常化をいち早く実現すべく、2021年6月より当社施設を新型コロナワクチンの接種会場として一部無償提供、また、ワクチン接種会場のオペレーションや医療従事者手配等を総合的に行う「TKP職域ワクチンセンター」の運営を実施いたしました。結果として、延べ90万人へのワクチン接種を実現し、全国のワクチン接種率の向上に寄与いたしました。その後、ワクチン接種率の上昇、社会経済活動の緩やかな正常化に伴い貸会議室需要が徐々に高まり、売上高は当第2四半期以降回復基調となりました。
リージャスのレンタルオフィス事業においては、企業のオフィス縮小化の動きやサテライトオフィス需要の増加に伴い、顧客の入居が順調に進んだ結果、当第4四半期では四半期過去最高売上高を記録し、通期売上高も過去最高額となりました。また、今後の更なるフレキシブルオフィス市場の拡大を見越し、ビル一棟型施設である「SPACES六本木」「SPACES赤坂」「リージャス渋谷公園通りビジネスセンター」を中心として計8施設、3,388坪を新規オープンいたしました。
2024/05/31 15:11
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の外部顧客への売上高の詳細は、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要⑤生産、受注及び販売の実績に記載しております。
2024/05/31 15:11
#9 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年2月28日)当事業年度(2022年2月28日)
売上高11百万円売上高44百万円
営業費用営業外収益1,517490営業費用営業外収益1,292604
2024/05/31 15:11

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