#1 事業等のリスク: (3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け1,585百万円の経常損失を計上しており、当連結会計年度末で一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
試験会場利用、WEBセミナー、新型コロナワクチンセンターの開設等、コロナ禍での新たなビジネス機会が生まれていることに加え、ワクチン等感染対策の整備に伴う社会経済活動の正常化が進んだことにより、足許の受注状況は緩やかに回復基調となっております。また、財務基盤の一層の安定化のため、歩合賃料を始めとした固定費/出店費を抑える柔軟なスキームでの不動産開発や、取引先銀行とのシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の締結、保有不動産の売却並びに第三者割当による新株予約権の発行を実施し、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金及び調達枠を確保しております。
2024/05/31 15:11
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来は顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これらを控除した金額で収益を認識する方法にいたします。また、一部取引について、収益の認識時期を変更することによる影響が生じる見込みであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の期首利益剰余金、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える重要な影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: リージャスのレンタルオフィス事業においては、企業のオフィス縮小化の動きやサテライトオフィス需要の増加に伴い、顧客の入居が順調に進んだ結果、当第4四半期では四半期過去最高売上高を記録し、通期売上高も過去最高額となりました。また、今後の更なるフレキシブルオフィス市場の拡大を見越し、ビル一棟型施設である「SPACES六本木」「SPACES赤坂」「リージャス渋谷公園通りビジネスセンター」を中心として計8施設、3,388坪を新規オープンいたしました。
以上の取組みの結果、当連結会計年度における売上高は44,685百万円(前期比+3.6%)、EBITDA(注)は4,630百万円(前期比+50.7%)、営業損失は883百万円(前期は営業損失2,497百万円)、経常損失は1,585百万円(前期は経常損失2,321百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,211百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,503百万円)となりました。
② 連結業績 (単位:百万円)
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: ①2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2014年2月期のいずれか高い方の75%以上に維持すること。
②2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
③2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を、単体のEBITDAで除した倍率が、2期連続して7.0倍超とならないようにすること。
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