3479 TKP

3479
2026/09/10
時価
792億円
PER 予
17.76倍
2018年以降
赤字-117.74倍
(2018-2026年)
PBR
1.39倍
2018年以降
1.04-17.32倍
(2018-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
7.82%
ROA 予
2.34%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券報告書-第17期(2021/03/01-2022/02/28)
【閲覧】

連結

2021年2月28日
7500万
2022年2月28日 -33.33%
5000万

個別

2021年2月28日
7500万
2022年2月28日 -33.33%
5000万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
2024/05/31 15:11
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第4回新株予約権(2016年12月13日開催取締役会決議)
2024/05/31 15:11
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名当社執行役員 5名当社従業員 34名子会社取締役 2名子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 899,500株
付与日2016年12月14日
権利確定条件「第一部 企業情報 第4提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2018年12月14日 至 2026年12月13日
第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 21名子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 58,100株
付与日2017年7月18日
権利確定条件「第一部 企業情報 第4提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2019年7月18日 至 2027年7月3日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に変換して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2024/05/31 15:11
#4 事業等のリスク
(2)その他の重要な事業等のリスク
リスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性
個人情報等の取扱い個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する可能性・情報の取扱いに関わる社内規定の整備・定期的な従業員教育の実施・システムのセキュリティ強化・インシデントが発覚した際の対応フローの整備
株式価値の希薄化資金調達新株予約権の権利行使に伴う発行済株式数の増加により、価値の希薄化及び株価の下落が発生し、結果として今後の資金調達が円滑に実施できないリスク・行使停止条項や行使可能条項の仕組みを活用・継続的な株式価値向上のためのIR活動の推進
(3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け1,585百万円の経常損失を計上しており、当連結会計年度末で一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
2024/05/31 15:11
#5 役員報酬(連結)
なお、現物出資交付の場合、当該発行又は処分の1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定する。
譲渡制限付株式の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないものとする。既に付与済みのストック・オプションは残存するものとする。
c. 基本報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2024/05/31 15:11
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増請求をする権利
2024/05/31 15:11
#7 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2024/05/31 15:11
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れておりません。
2024/05/31 15:11
#9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)変更事項の概要は以下のとおりであります。
1.第7回新株予約権の権利行使による増加 :3,679,700株
2.ストック・オプションの権利行使による増加 : 107,100株
2024/05/31 15:11
#10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の行使による増加であります。2024/05/31 15:11
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、292百万円(前期同期は2,191百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済及び社債の償還による支出11,917百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入7,659百万円、長期借入れによる収入5,200百万円等があったことによるものであります。
(参考)
2024/05/31 15:11
#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(注)2021年9月29日付で、発行した全ての本新株予約権の行使を完了しました。
2024/05/31 15:11
#13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
普通株式増加数(千株)--
(うち新株予約権(千株))(-)(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--
2024/05/31 15:11

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