売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	13,180	25,655	38,651	50,504
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)	1,048	1,371	93	△2,877

2024/05/31 15:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の外部顧客への売上高の詳細は、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要⑤生産、受注及び販売の実績に記載しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

2024/05/31 15:15

#4 事業の内容

当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。
契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。
このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益

売上高	17,613百万円
営業利益	875百万円

2.臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式譲渡
当社は、2022年12月6日開催の取締役会において、当社の特別目的会社を通じて保有する、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の発行済株式の全てについてIWG Group Holdings Sarlへ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡により、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司及び同社の子会社は連結の範囲から除外しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ89百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2024/05/31 15:15

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	空間再生流通事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	50,504

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2024/05/31 15:15

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/05/31 15:15

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの最適化を図り、利益体質と資本効率の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、営業利益とROE(自己資本利益率)の向上を中期的な目標として活動しております。
なお、当社は2024年2月期を初年度とし、2026年2月期までの期間を対象とした新中期経営計画を策定してります。計画は以下の通りです。

2024/05/31 15:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、諸外国における金融政策の転換を背景とした急速な為替相場の変動やロシア・ウクライナ問題の長期化による世界的な資源価格の高騰等、将来的な見通しが不透明な状態が継続しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が大きく進んでいることから、当社グループを取り巻く事業環境は改善傾向にあります。
こうした状況のもと、当社グループの主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から大きく回復したことを受け、売上高の回復基調が通年で継続いたしました。飲食を伴う懇親会の受注水準はコロナ禍以前に比べ未だ低位ではあるものの、前期と比較し着実に改善しております。
ホテル・宿泊研修事業につきましては、移動を伴う旅行や出張等のビジネス利用が堅調に推移したことで、当社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は過去最高を更新いたしました。また、今後の更なる収益拡大を見越し、当連結会計年度において、当社初の独自ビジネスホテルブランドである「TKPサンライフホテル」を出店いたしました。

2024/05/31 15:15

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の外部顧客への売上高の詳細は、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要⑤生産、受注及び販売の実績に記載しております。

2024/05/31 15:15

#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
売上高	44百万円	売上高	16百万円
営業費用営業外収益特別損失	1,292604-	営業費用営業外収益特別損失	1,2124509,474

2024/05/31 15:15

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/05/31 15:15