当社グループは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、2022年2月期連結会計年度において1,585百万円の経常損失を計上しており、2023年2月期第2四半期連結累計期間において一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。なお、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
新型コロナウイルス感染症感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進み、その時々に応じた商品開発やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当期における経常利益は3,062百万円と大幅に改善しております。また、経営資源の最適配分を目的とし、2023年2月1日に一部事業の売却(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」参照)を実施したことにより、現預金が増加、有利子負債が減少し、財務体質は大幅に改善をいたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消されたと判断しております。

2024/05/31 15:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ89百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2024/05/31 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 連結業績 (単位:百万円)

	2022年2月期	2023年2月期	前期比
営業利益又は営業損失(△)	△883	3,575	-
経常利益又は経常損失(△)	△1,585	3,062	-
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△3,211	△4,936	-

③財政状態の状況
(流動資産)

2024/05/31 15:15

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、2022年2月期連結会計年度において1,585百万円の経常損失を計上しており、2023年2月期第2四半期連結累計期間において一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。なお、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
新型コロナウイルス感染症感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進み、その時々に応じた商品開発やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当期における経常利益は3,062百万円と大幅に改善しております。また、経営資源の最適配分を目的とし、2023年2月1日に一部事業の売却(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」参照)を実施したことにより、現預金が増加、有利子負債が減少し、財務体質は大幅に改善をいたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消されたと判断しております。2024/05/31 15:15