	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名執行役員 5名従業員 34名子会社取締役 2名子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 899,500株
付与日	2016年12月14日
権利確定条件	「第一部企業情報第4提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年12月14日至 2026年12月13日

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員 21名子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 58,100株
付与日	2017年7月18日
権利確定条件	「第一部企業情報第4提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年7月18日至 2027年7月3日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に変換して記載しております。

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役員 5名従業員 111名子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 105,400株
付与日	2022年7月7日
権利確定条件	「第一部企業情報第4提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年6月23日至 2032年6月22日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2024/05/31 15:15

#4 役員報酬（連結）

なお、現物出資交付の場合、当該発行又は処分の1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定する。
譲渡制限付株式の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないものとする。既に付与済みのストック・オプションは残存するものとする。
c. 基本報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2024/05/31 15:15

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増請求をする権利

2024/05/31 15:15

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2024/05/31 15:15

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れておりません。

2024/05/31 15:15

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)変更事項の概要は以下のとおりであります。
1.第7回新株予約権の権利行使による増加 :3,679,700株
2.ストック・オプションの権利行使による増加 : 107,100株

2024/05/31 15:15

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/05/31 15:15

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/05/31 15:15

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
普通株式増加数(千株)	-	-
(うち新株予約権(千株))	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2024/05/31 15:15