半期報告書-第9期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11年～39年
建物附属設備 4年～15年
その他の有形固定資産 2年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。