MS&Consulting（6555）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益(千円)	68,358	251,124
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(千円)	52,213	173,072
基本的1株当たり中間(当期)利益(円)	12.48	40.21

2026/05/26 16:19

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

権利行使期間中において次の(a)及び(b)に掲げる条件をいずれも満たした場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
(a)2027年2月期の連結包括利益計算書に記載された親会社の所有者に帰属する当期利益が220百万円を超過した場合
(b)2028年2月期から2030年2月期の3事業年度のいずれかにおいて、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)の条件を同一会計年度でどちらも満たした場合

2026/05/26 16:19

#3 役員報酬（連結）

監査等委員である取締役については監査等委員会によって決定しております。
2027年2月期の業績連動報酬に関し、2026年5月27日開催予定の取締役会において、以下のとおり決定する予定であります。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額であり、当該業績指標を選定した理由は、報酬と業績との連動性を高め、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めるためであります。
A.業績連動報酬の対象者

2026/05/26 16:19

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

2026/05/26 16:19

#5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(千円)	△276,099		173,072
当期利益調整額(千円)	―		―

(注) 前連結会計年度においては、新株予約権の行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、当連結会計年度においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり当期利益は基本的1株当たり当期利益と同額を記載しております。

2026/05/26 16:19

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、企業価値と株主価値の向上を目指し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、「営業利益率」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)」としております。
当連結会計年度を含む直近5年間の各指標は以下のとおりとなり、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較し、売上収益は1.3%増であったものの、「全社収益性改善」の取り組みが奏功し、売上収益に占める原価率が2.2ポイント、販管費率が0.9ポイント低減したことにより、親会社の所有者に帰属する当期損益は前連結会計年度と比較し、449,171千円の増益となりました。コロナ禍および物価上昇の影響でROEは目標とする10%以上に届いておりませんが、引き続き売上収益の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。

2026/05/26 16:19

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価の上昇や人手不足に伴う人件費の上昇などが企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、厳しい環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「MSR」という。)」の売上収益は、前連結会計年度と比較し2.8%増、SaaSは18.7%減、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)は8.1%増となっております。以上の結果、売上収益で1.3%増、売上総利益が8.2%増、営業利益は490百万円増、親会社の所有者に帰属する当期利益は449百万円増となりました。
今期の主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて、「価格及び条件緩和交渉によるMSR粗利率の回復」「AI活用によるレポートチェックコストの低減」「LINE活用や新モニターサイトの継続的改善に伴うモニターアサインコストの低減」「IT構成などの見直しによるコスト抑制」に取り組んできたことが奏功し、実施プロジェクトの利益率向上、原価抑制が進んだ為、売上収益に比べ、売上総利益が伸長しております。

2026/05/26 16:19

#8 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

(単位:千円)
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者		△276,099		173,072
非支配持分		209		△993
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△285,895		173,679
非支配持分		△1,373		△6,109

2026/05/26 16:19

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
利益剰余金	21	862,804		1,018,631
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,587,265		2,955,974
非支配持分		△35,385		△41,494

2026/05/26 16:19