有価証券報告書-第14期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価の上昇や人手不足に伴う人件費の上昇などが企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、厳しい環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「MSR」という。)」の売上収益は、前連結会計年度と比較し2.8%増、SaaSは18.7%減、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)は8.1%増となっております。以上の結果、売上収益で1.3%増、売上総利益が8.2%増、営業利益は490百万円増、親会社の所有者に帰属する当期利益は449百万円増となりました。
今期の主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて、「価格及び条件緩和交渉によるMSR粗利率の回復」「AI活用によるレポートチェックコストの低減」「LINE活用や新モニターサイトの継続的改善に伴うモニターアサインコストの低減」「IT構成などの見直しによるコスト抑制」に取り組んできたことが奏功し、実施プロジェクトの利益率向上、原価抑制が進んだ為、売上収益に比べ、売上総利益が伸長しております。
売上面では、MSRは海外関連調査が調査時期ズレによって停滞したものの、国内通常調査が順調に進んだことにより増額しております。SaaSは外食日次決算システムbinoのサービス終了の影響等で減少致しました。注力分野である従業員エンゲージメント調査「チームアンケート」は実施時期ズレにより微減したものの、受注及び期初受注残共に堅調に推移しております。コンサルは若手の成長もあり、通常コンサルが2.4%増、新たな制度への対応によって支援ラインアップを拡充している補助金・助成金支援分野は94.6%増と大きく増額した一方、コストダウン商材の販売終了などによるマイナスも発生。傾注すべきサービス分野の取捨選択を行っております。
一方、受注高は上記の通りプロジェクトの利益率を優先したため、前連結会計年度と比較し2.0%減となりましたが、受注高からモニター謝礼および外注費を除いた直接利益受注高は1.5%増、特に粗利率の高いコンサルが9.8%増となりました。
生産面では、1レポートあたり生産性の改善を継続・強化することにより、MSRの粗利率が前連結会計年度の43.9%から48.5%へと改善しております。その他、新たに引き合いが生まれている海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築、AIによる生産性向上などの施策を進めております。
管理面では、全社を挙げて生産性の向上およびコスト抑制を含めたKPI管理を徹底することによって想定以上の成果を上げており、将来に向けた投資により減価償却費等が増加しているものの、前連結会計年度と比較して売上収益に占める原価率が2.2ポイント減、販売費及び一般管理費率が0.9ポイント減となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ325,497千円増加し、3,703,773千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37,103千円減少し、789,294千円となりました。
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ362,599千円増加し、2,914,480千円となりました。
b.経営成績
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益2,584,946千円(前期比1.3%増)、営業利益252,089千円(前期は237,844千円の営業損失)、税引前利益251,124千円(前期は239,502千円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益173,072千円(前期は276,099千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて451,069千円増加し、1,029,998千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、405,705千円(前期比1,108千円減)となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少額30,838千円、法人所得税等の支払額51,720千円等があったものの、税引前利益の計上251,124千円、減価償却費及び償却費の計上136,404千円、営業債権及びその他の債権の減少額112,085千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、120,289千円(前期比9,845千円減)となりました。これは、無形資産の取得による支出127,160千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、155,043千円(前期は30,382千円の支出)となりました。これは、リース負債の返済による支出33,854千円があったものの、自己株式の処分による収入183,671千円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。
2.IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。
3.受注残高には、翌連結会計年度に売上収益となる見込みの金額を記載しております。
4.子会社においては、受注から納品までの期間が短いため、上記金額に含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。
2.IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。
3.主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規則によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び 注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ325,497千円増加し、3,703,773千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ340,108千円増加し、1,428,611千円となりました。これは営業債権及びその他の債権が109,870千円減少したものの、現金及び現金同等物が451,069千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,612千円減少し、2,275,162千円となりました。これは主にその他の無形資産が32,943千円増加したものの、有形固定資産が7,207千円、使用権資産が26,114千円、繰延税金資産が8,808千円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37,103千円減少し、789,294千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,633千円減少し、766,601千円となりました。これは主に未払法人所得税等が15,910千円増加したものの、営業債務及びその他の債務が26,187千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,470千円減少し、22,693千円となりました。これは非流動負債のリース負債が25,549千円減少したこと等によるものであります。
(資本合計)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ362,599千円増加し、2,914,480千円となりました。
これは主に自己株式処分差損の計上に伴い資本剰余金が106,353千円減少したものの、自己株式の処分による自己株式の減少296,175千円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加155,827千円があったこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上収益)
売上収益は、2,584,946千円(前期比1.3%増)となりました。MSRは、海外関連調査が調査時期ズレによって停滞したものの、国内通常調査が順調に進んだことにより増額いたしました。SaaSは、外食日次決算システムbinoのサービス終了の影響等で減少いたしましたが、従業員エンゲージメント調査「チームアンケート」については、実施時期ズレにより微減したものの、受注及び期初受注残共に堅調に推移いたしました。コンサルは、通常コンサルが2.4%増、新たな制度への対応によって支援ラインアップを拡充している補助金・助成金支援分野は94.6%増と大きく増額いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価については、1,718,344千円(前期比1.9%減)となりました。今期の主要テーマとして掲げた「全社収益性改善」への取り組みが成果を上げ、実施プロジェクトの原価抑制や生産性向上に進展が見られた結果 、売上収益に占める原価率は、前連結会計年度と比較して2.2ポイント低減いたしました。特にMSRにおいては、1レポートあたり生産性の改善を継続・強化することにより、粗利率が前連結会計年度の43.9%から48.5%へと改善いたしました。
この結果、売上総利益は866,602千円(前期比8.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、636,984千円(前期比2.2%減)となりました。全社を挙げて生産性の向上およびコスト抑制を含めたKPI管理を徹底することによって想定以上の成果を上げており、将来に向けた投資により減価償却費等が増加しているものの、売上収益に占める販管費率は前連結会計期間と比較して0.9ポイント減となりました。
その他の収益は22,471千円発生しており、この結果、営業利益は252,089千円(前期は237,844千円の営業損失)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
金融収益は1,627千円、金融費用は2,592千円発生しており、法人所得税費用79,045千円を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は173,072千円(前期は276,099千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループはキャッシュ・フローを重視した財務戦略を進めており、設備投資資金についても投資効率性などを分析した上で、原則として営業活動から得た収入を充当していく方針であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注) 親会社所有者帰属持分比率:(親会社の所有者に帰属する持分)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:(有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:(キャッシュ・フロー)÷(利払い)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モニターに対する謝礼原価やレポートチェックの外注委託費、労務費といった売上原価、人件費や旅費交通費、当社が提供する各種システムのデータサーバ費用等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、什器備品や社内利用ソフトウェアの購入費用の他、当社がSaaSとして提供する商品群「tenpoket」のシステム開発費用であります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループは効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額500,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は100,000千円であります。また、金融機関から短期借入金による調達を実施しており、短期借入金の当期末残高は50,000千円となりました。加えて、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、金融機関との間で50,000千円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高1,029,998千円と合わせて、資金について十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。
(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制、同業他社等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、コンサル、生産管理、システム開発、統計解析業務に携わる人材並びに経営管理業務に携わる人材を確保・育成し、事業体制の強化はもとより管理体制の整備を進め、社会及び顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価の上昇や人手不足に伴う人件費の上昇などが企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、厳しい環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「MSR」という。)」の売上収益は、前連結会計年度と比較し2.8%増、SaaSは18.7%減、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)は8.1%増となっております。以上の結果、売上収益で1.3%増、売上総利益が8.2%増、営業利益は490百万円増、親会社の所有者に帰属する当期利益は449百万円増となりました。
今期の主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて、「価格及び条件緩和交渉によるMSR粗利率の回復」「AI活用によるレポートチェックコストの低減」「LINE活用や新モニターサイトの継続的改善に伴うモニターアサインコストの低減」「IT構成などの見直しによるコスト抑制」に取り組んできたことが奏功し、実施プロジェクトの利益率向上、原価抑制が進んだ為、売上収益に比べ、売上総利益が伸長しております。
売上面では、MSRは海外関連調査が調査時期ズレによって停滞したものの、国内通常調査が順調に進んだことにより増額しております。SaaSは外食日次決算システムbinoのサービス終了の影響等で減少致しました。注力分野である従業員エンゲージメント調査「チームアンケート」は実施時期ズレにより微減したものの、受注及び期初受注残共に堅調に推移しております。コンサルは若手の成長もあり、通常コンサルが2.4%増、新たな制度への対応によって支援ラインアップを拡充している補助金・助成金支援分野は94.6%増と大きく増額した一方、コストダウン商材の販売終了などによるマイナスも発生。傾注すべきサービス分野の取捨選択を行っております。
一方、受注高は上記の通りプロジェクトの利益率を優先したため、前連結会計年度と比較し2.0%減となりましたが、受注高からモニター謝礼および外注費を除いた直接利益受注高は1.5%増、特に粗利率の高いコンサルが9.8%増となりました。
生産面では、1レポートあたり生産性の改善を継続・強化することにより、MSRの粗利率が前連結会計年度の43.9%から48.5%へと改善しております。その他、新たに引き合いが生まれている海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築、AIによる生産性向上などの施策を進めております。
管理面では、全社を挙げて生産性の向上およびコスト抑制を含めたKPI管理を徹底することによって想定以上の成果を上げており、将来に向けた投資により減価償却費等が増加しているものの、前連結会計年度と比較して売上収益に占める原価率が2.2ポイント減、販売費及び一般管理費率が0.9ポイント減となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ325,497千円増加し、3,703,773千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37,103千円減少し、789,294千円となりました。
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ362,599千円増加し、2,914,480千円となりました。
b.経営成績
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益2,584,946千円(前期比1.3%増)、営業利益252,089千円(前期は237,844千円の営業損失)、税引前利益251,124千円(前期は239,502千円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益173,072千円(前期は276,099千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて451,069千円増加し、1,029,998千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、405,705千円(前期比1,108千円減)となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少額30,838千円、法人所得税等の支払額51,720千円等があったものの、税引前利益の計上251,124千円、減価償却費及び償却費の計上136,404千円、営業債権及びその他の債権の減少額112,085千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、120,289千円(前期比9,845千円減)となりました。これは、無形資産の取得による支出127,160千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、155,043千円(前期は30,382千円の支出)となりました。これは、リース負債の返済による支出33,854千円があったものの、自己株式の処分による収入183,671千円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| ミステリーショッピングリサーチ事業 | 2,512,786 | 98.0 | 714,374 | 101.6 |
| 合計 | 2,512,786 | 98.0 | 714,374 | 101.6 |
(注) 1.当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。
2.IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。
3.受注残高には、翌連結会計年度に売上収益となる見込みの金額を記載しております。
4.子会社においては、受注から納品までの期間が短いため、上記金額に含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ミステリーショッピングリサーチ事業 | 2,584,946 | 101.3 |
| 合計 | 2,584,946 | 101.3 |
(注) 1.当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。
2.IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。
3.主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規則によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び 注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ325,497千円増加し、3,703,773千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ340,108千円増加し、1,428,611千円となりました。これは営業債権及びその他の債権が109,870千円減少したものの、現金及び現金同等物が451,069千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,612千円減少し、2,275,162千円となりました。これは主にその他の無形資産が32,943千円増加したものの、有形固定資産が7,207千円、使用権資産が26,114千円、繰延税金資産が8,808千円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37,103千円減少し、789,294千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,633千円減少し、766,601千円となりました。これは主に未払法人所得税等が15,910千円増加したものの、営業債務及びその他の債務が26,187千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,470千円減少し、22,693千円となりました。これは非流動負債のリース負債が25,549千円減少したこと等によるものであります。
(資本合計)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ362,599千円増加し、2,914,480千円となりました。
これは主に自己株式処分差損の計上に伴い資本剰余金が106,353千円減少したものの、自己株式の処分による自己株式の減少296,175千円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加155,827千円があったこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上収益)
売上収益は、2,584,946千円(前期比1.3%増)となりました。MSRは、海外関連調査が調査時期ズレによって停滞したものの、国内通常調査が順調に進んだことにより増額いたしました。SaaSは、外食日次決算システムbinoのサービス終了の影響等で減少いたしましたが、従業員エンゲージメント調査「チームアンケート」については、実施時期ズレにより微減したものの、受注及び期初受注残共に堅調に推移いたしました。コンサルは、通常コンサルが2.4%増、新たな制度への対応によって支援ラインアップを拡充している補助金・助成金支援分野は94.6%増と大きく増額いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価については、1,718,344千円(前期比1.9%減)となりました。今期の主要テーマとして掲げた「全社収益性改善」への取り組みが成果を上げ、実施プロジェクトの原価抑制や生産性向上に進展が見られた結果 、売上収益に占める原価率は、前連結会計年度と比較して2.2ポイント低減いたしました。特にMSRにおいては、1レポートあたり生産性の改善を継続・強化することにより、粗利率が前連結会計年度の43.9%から48.5%へと改善いたしました。
この結果、売上総利益は866,602千円(前期比8.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、636,984千円(前期比2.2%減)となりました。全社を挙げて生産性の向上およびコスト抑制を含めたKPI管理を徹底することによって想定以上の成果を上げており、将来に向けた投資により減価償却費等が増加しているものの、売上収益に占める販管費率は前連結会計期間と比較して0.9ポイント減となりました。
その他の収益は22,471千円発生しており、この結果、営業利益は252,089千円(前期は237,844千円の営業損失)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
金融収益は1,627千円、金融費用は2,592千円発生しており、法人所得税費用79,045千円を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は173,072千円(前期は276,099千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループはキャッシュ・フローを重視した財務戦略を進めており、設備投資資金についても投資効率性などを分析した上で、原則として営業活動から得た収入を充当していく方針であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 76.6 | 79.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.4 | 0.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 305.1 | 233.8 |
(注) 親会社所有者帰属持分比率:(親会社の所有者に帰属する持分)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:(有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:(キャッシュ・フロー)÷(利払い)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モニターに対する謝礼原価やレポートチェックの外注委託費、労務費といった売上原価、人件費や旅費交通費、当社が提供する各種システムのデータサーバ費用等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、什器備品や社内利用ソフトウェアの購入費用の他、当社がSaaSとして提供する商品群「tenpoket」のシステム開発費用であります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループは効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額500,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は100,000千円であります。また、金融機関から短期借入金による調達を実施しており、短期借入金の当期末残高は50,000千円となりました。加えて、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、金融機関との間で50,000千円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高1,029,998千円と合わせて、資金について十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。
(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制、同業他社等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、コンサル、生産管理、システム開発、統計解析業務に携わる人材並びに経営管理業務に携わる人材を確保・育成し、事業体制の強化はもとより管理体制の整備を進め、社会及び顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
