半期報告書-第14期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当上半期におけるわが国経済は、足元の猛暑による特需もあって内需の牽引役である家計消費には若干の増加傾向が見られるものの、物価上昇分を引いた実質賃金は低迷を続けており楽観はできない状況にあります。一方、原材料価格等の企業物価の高止まりや人手不足に伴う人件費の上昇などが依然として企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、先行き不透明な環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「MSR」という。)」の売上収益は、前上半期と比較し17.4%増、SaaSは14.0%減、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)は7.6%増となっております。以上の結果、売上収益で12.1%増、売上総利益が38.3%増、営業損益は116百万円増、親会社の所有者に帰属する当期損益は76百万円増となりました。
売上総利益の増加は、モニター謝礼こそMSRの売上収益増に連動し12.8%増となったものの、今期の主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて取り組んできた、「価格及び条件緩和交渉によるMSR粗利率の回復」「AI活用によるレポートチェックコストの低減」「LINE活用や新モニターサイトの継続的改善に伴うモニターアサインコストの低減」「IT構成などの見直しによるコスト抑制」が奏功し、原価率が前上半期の74.8%から68.9%まで低減したことによるものです。
売上面では、前上半期と比較し、MSRは海外関連調査が調査時期ズレによって停滞したものの、通常調査は反対に調査の消化が順調に進んだことにより大きく増額しております。SaaSは外食日時決算システムbinoのサービス終了の影響等で減少致しました。注力分野である従業員エンゲージメント調査「チームアンケート」も調査実施時期ズレの影響を受けたものの堅調に推移しております。コンサルは若手の成長もあり、通常コンサルが9.9%増となった他、補助金・助成金支援分野は新たな制度への対応によって82.7%増となっている一方、電気代コストダウン商材の積極営業の停止など、傾注すべきサービス分野の取捨選択を行っております。
一方、受注高においては、大型継続案件の受注が前第4四半期や当第3四半期に計上予定などの受注タイミング(期ズレ)の問題とbinoのサービス終了、コストダウン商材の積極営業停止等によって、前上半期と比較し、全体で9.7%減となっております。主力商材に加え、新たなストック型商材であるLINEを活用した店舗集客支援サービスLBO(エルボ)への傾注を進めております。
生産面では、1レポートあたり生産性の改善を継続・強化するとともに、新たに引き合いが生まれている海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築などを進めて参ります。
管理面では、全社を挙げて生産性の向上およびコスト抑制を含めたKPI管理を徹底することによって想定以上の成果を上げており、前上半期と比較し、原価が3.2%増、販売費及び一般管理費が1.2%減となりました。原価は、上記の通りモニター謝礼総額は増加したものの、商品仕入・外注費などが低減、売上収益に占める原価率は5.9ポイント低減しております。販売費及び一般管理費は、将来に向けた投資により減価償却費や賃借料は増加しているものの、各種コストダウン策の積み重ねにより総額では減少し、同じく売上収益に占める販管費率は3.5ポイント低減致しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益1,243,025千円(前年同期比12.1%増)、営業利益68,924千円(前年同期は47,109千円の営業損失)、税引前中間利益68,358千円(前年同期は47,937千円の税引前中間損失)、親会社の所有者に帰属する中間利益52,213千円(前年同期は23,583千円の親会社の所有者に帰属する中間損失)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、主に営業債権及びその他の債権が46,033千円、使用権資産が17,153千円減少したものの、現金及び現金同等物が152,549千円、その他の無形資産が25,973千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて119,097千円増加し、3,497,373千円となりました。
負債については、主に営業債務及びその他の債務が18,205千円増加したものの、リース負債が17,348千円、未払法人所得税等が18,787千円、その他の流動負債が13,257千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて31,037千円減少し、795,360千円となりました。
資本については、自己株式の処分に伴う資本剰余金の減少51,086千円があったものの、自己株式の処分145,339千円、その他の資本の構成要素の増加22,304千円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等による利益剰余金の増加34,968千円等により、前連結会計年度末に比べて150,133千円増加し、2,702,014千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ152,549千円増加し、731,478千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、140,845千円の収入(前年同期比33,840千円減)となりました。これは主に法人所得税の支払額27,017千円があったものの、税引前中間利益の計上68,358千円、減価償却費及び償却費の計上64,735千円、営業債権及びその他の債権の減少47,038千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、62,299千円の支出(前年同期比7,449千円減)となりました。これは主に、資本性金融商品の売却による収入10,275千円があったものの、無形資産の取得による支出69,693千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、71,225千円の収入(前年同期比15,501千円減)となりました。これは、主にリース負債の返済による支出17,133千円があったものの、自己株式の処分による収入88,358千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。