四半期報告書-第7期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などで不透明感が増す中、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業では、長引く家計消費の低迷に底打ち感は感じられるものの、自然災害の頻発による業績への悪影響と人手不足の深刻化によって、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下、MSRという。)」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前第2四半期連結累計期間と比較し、国内の売上収益が3.7%増、調査数では2.0%増となりました。
これは、地震や豪雨による中止・後倒しが発生する中、MSRの調査数が比較的堅調に推移したことに加え、MSRの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修において、顧客の従業員の定着率向上を支援するためにスタッフの働きがいの状況を把握する、サービス業に特化した従業員満足度調査「サービスチーム力診断(働きがい診断)」の調査店舗数が、引き続き大幅に増加するとともに、収益化が伸展したこと等が影響しております。サービスチーム力診断(カスタマーリサーチを含む)は、前第2四半期連結累計期間と比較し、国内の売上収益で385.5%増となりました。
生産面では、MSRの調査数の増加に伴い、人員の増強を図っておりますが、システム化をはじめとした生産性の向上により、生産コストの低減に努めております。
管理面では、旅費交通費、株主総会費用、システムセキュリティ強化費用等が増加したものの、各種費用の見直しによるコストダウンを図ったことで、前第2四半期連結累計期間と比較し、販売費及び一般管理費は1.7%増に抑えられております。また、市場変更に伴う上場一時費用が当第3四半期連結会計期間以降に繰り延べとなり、その他の費用が減少しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益1,260,616千円(前年同期比3.6%増)、営業利益111,074千円(前年同期比58.9%増)、税引前四半期利益110,690千円(前年同期比59.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益84,674千円(前年同期比95.8%増)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が133,809千円、営業債権及びその他の債権が18,456千円、繰延税金資産が3,940千円減少し、その他の流動資産が17,856千円、その他の無形資産が13,661千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて112,606千円減少し、3,654,964千円となりました。
負債については、営業債務及びその他の債務が34,814千円増加し、非流動負債の借入金が33,372千円、流動負債の借入金が26,686千円、未払法人所得税等が72,053千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて115,829千円減少し、670,071千円となりました。
資本については、配当金支払による利益剰余金の減少80,966千円、四半期利益の計上81,952千円等により、前連結会計年度末に比べて3,223千円増加し、2,984,892千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ133,809千円減少し、493,452千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,149千円の収入(前年同期比28.8%減)となりました。これは、税引前四半期利益の計上110,690千円、営業債務及びその他の債務の増加額34,828千円、営業債権及びその他の債権の減少額18,568千円、法人所得税の支払額97,208千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,504千円の支出(前年同期比4,461千円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出13,256千円、無形資産の取得による支出276千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、140,286千円の支出(前年同期比436,912千円減)となりました。これは、配当金支払による支出80,966千円、長期借入金の返済による支出60,058千円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。