有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易戦争やブレグジットの混迷など世界経済の不透明感が増す中、依然としてデフレ脱却を果たせておりません。長引く実質賃金の減少とそれ伴う家計消費の低迷に加え、人手不足の深刻化や多発した自然災害などによって、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業では、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下、MSRという。)」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益が2.0%増、調査数では0.9%増となりました。
MSRは、ぐるなび社との連携が着実に進展したものの、地震や豪雨による中止・後倒しが発生した上期の影響が残る中、当第4四半期連結会計期間でも一部案件で翌連結会計年度へと実施時期が後倒しとなる等、既存顧客の金額継続率が低下したため、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益で0.9%減となりました。
一方、MSRの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修(以下、コンサルという。)は、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益で28.0%増となりました。中でも、サービス業に特化した従業員満足度調査であるサービスチーム力診断(以下、STARという。)は、調査店舗数が大幅に増加するとともに、収益化が伸展したことで、国内の売上収益で153.5%増となりました。
生産面では、安定的なレポート生産体制の維持に努めつつ、システム化をはじめとした生産性の向上により、生産コストの増加抑制に取り組んで参りました。
管理面では、旅費交通費、株主総会費用、システムセキュリティ強化費用等が増加したものの、各種費用のコストダウンを図ったことで、前連結会計年度と比較し、販売費及び一般管理費は3.9%増に抑えられております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ328,988千円増加し、4,096,557千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,744千円減少し、779,156千円となりました。
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べ335,732千円増加し、3,317,401千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益2,859,616千円(前期比1.7%増)、営業利益563,601千円(同1.9%増)、税引前利益562,975千円(同2.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益395,684千円(同7.9%増)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて187,430千円増加し、814,692千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、411,181千円(前期比240,428千円増)となりました。これは、税引前利益562,975千円、営業債権及びその他の債権83,664千円、営業債務及びその他の債務100,089千円の増加、法人所得税の支払額190,026千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、74,431千円(前期比52,917千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出23,096千円、無形資産の取得による支出43,418千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は149,623千円(前期比391,473千円減)となりました。これは、配当金の支払額80,966千円、長期借入金の返済による支出95,056千円、株式の発行による収入26,398千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。
4.受注残高には、翌連結会計年度に売上収益となる見込みの金額を記載しております。
5.子会社においては、受注から納品までの期間が短いため、上記金額に含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。
4.主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ328,988千円増加し、4,096,557千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ275,759千円増加し、1,695,181千円となりました。これは現金及び現金同等物187,430千円、営業債権及びその他の債権83,653千円の増加等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ53,228千円増加し、2,401,376千円となりました。これはその他の無形資産32,640千円、有形固定資産13,255千円、その他の金融資産7,379千円の増加、繰延税金資産46千円の減少によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,744千円減少し、779,156千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ48,235千円増加し、745,410千円となりました。これは営業債務及びその他の債務100,444千円の増加、未払法人所得税等14,200千円、流動負債の借入金36,682千円の減少等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ54,979千円減少し、33,746千円となりました。これは引当金3,395千円の増加、非流動負債の借入金58,374千円の減少によるものであります。
(資本合計)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ335,732千円増加し、3,317,401千円となりました。これは配当金支払による利益剰余金の減少80,966千円、当期利益の計上391,453千円、資本金の増加13,199千円、資本剰余金の増加13,199千円等によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上収益)
MSRは、ぐるなび社との連携が着実に進展したものの、地震や豪雨による中止・後倒しが発生した上期の影響が残る中、当第4四半期連結会計期間でも一部案件で翌連結会計年度へと実施時期が後倒しとなる等、既存顧客の金額継続率が低下したため、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益で0.9%減となりました。
一方、MSRの活用を総合的にサポートするためのコンサルは、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益で28.0%増となりました。中でも、STARは、調査店舗数が大幅に増加するとともに、収益化が伸展したことで、国内の売上収益で153.5%増となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、2,859,616千円(前期比1.7%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価については、1,607,072千円(前期比0.2%増)となりました。これは、MSRの調査数の増加により、モニターに対する謝礼原価の増加、レポートチェックの外注委託費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は1,252,544千円(前期比3.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
販売費及び一般管理費については、680,606千円(前期比3.9%増)となりました。これは、各種費用のコストダウンを実施した一方、旅費交通費、株主総会費用、システムセキュリティ強化費用等が増加したためであります。
その他の収益は23,523千円、その他の費用は31,860千円発生しており、この結果、営業利益は563,601千円(前期比1.9%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
金融収益は23千円、金融費用は648千円発生しており、法人所得税費用171,522千円等を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は395,684千円(前期比7.9%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループはキャッシュ・フローを重視した財務戦略を進めており、設備投資資金についても投資効率性などを分析したうえで、原則として営業活動から得た収入を充当していく方針であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注)親会社所有者帰属持分比率:(親会社の所有者に帰属する持分)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べ、当連結会計年度の連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」が138,993千円減少しております。
(4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制、同業他社等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、コンサルや生産管理及び経営管理業務に携わる人材を確保・育成し、事業体制の強化はもとより管理体制の整備を進め、社会及び顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易戦争やブレグジットの混迷など世界経済の不透明感が増す中、依然としてデフレ脱却を果たせておりません。長引く実質賃金の減少とそれ伴う家計消費の低迷に加え、人手不足の深刻化や多発した自然災害などによって、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業では、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下、MSRという。)」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益が2.0%増、調査数では0.9%増となりました。
MSRは、ぐるなび社との連携が着実に進展したものの、地震や豪雨による中止・後倒しが発生した上期の影響が残る中、当第4四半期連結会計期間でも一部案件で翌連結会計年度へと実施時期が後倒しとなる等、既存顧客の金額継続率が低下したため、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益で0.9%減となりました。
一方、MSRの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修(以下、コンサルという。)は、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益で28.0%増となりました。中でも、サービス業に特化した従業員満足度調査であるサービスチーム力診断(以下、STARという。)は、調査店舗数が大幅に増加するとともに、収益化が伸展したことで、国内の売上収益で153.5%増となりました。
生産面では、安定的なレポート生産体制の維持に努めつつ、システム化をはじめとした生産性の向上により、生産コストの増加抑制に取り組んで参りました。
管理面では、旅費交通費、株主総会費用、システムセキュリティ強化費用等が増加したものの、各種費用のコストダウンを図ったことで、前連結会計年度と比較し、販売費及び一般管理費は3.9%増に抑えられております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ328,988千円増加し、4,096,557千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,744千円減少し、779,156千円となりました。
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べ335,732千円増加し、3,317,401千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益2,859,616千円(前期比1.7%増)、営業利益563,601千円(同1.9%増)、税引前利益562,975千円(同2.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益395,684千円(同7.9%増)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて187,430千円増加し、814,692千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、411,181千円(前期比240,428千円増)となりました。これは、税引前利益562,975千円、営業債権及びその他の債権83,664千円、営業債務及びその他の債務100,089千円の増加、法人所得税の支払額190,026千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、74,431千円(前期比52,917千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出23,096千円、無形資産の取得による支出43,418千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は149,623千円(前期比391,473千円減)となりました。これは、配当金の支払額80,966千円、長期借入金の返済による支出95,056千円、株式の発行による収入26,398千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ミステリーショッピングリサーチ事業 | 3,165,371 | 104.9 | 1,342,601 | 120.1 |
| 合計 | 3,165,371 | 104.9 | 1,342,601 | 120.1 |
(注)1.当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。
4.受注残高には、翌連結会計年度に売上収益となる見込みの金額を記載しております。
5.子会社においては、受注から納品までの期間が短いため、上記金額に含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ミステリーショッピングリサーチ事業 | 2,859,616 | 101.7 |
| 合計 | 2,859,616 | 101.7 |
(注)1.当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。
4.主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ328,988千円増加し、4,096,557千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ275,759千円増加し、1,695,181千円となりました。これは現金及び現金同等物187,430千円、営業債権及びその他の債権83,653千円の増加等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ53,228千円増加し、2,401,376千円となりました。これはその他の無形資産32,640千円、有形固定資産13,255千円、その他の金融資産7,379千円の増加、繰延税金資産46千円の減少によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,744千円減少し、779,156千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ48,235千円増加し、745,410千円となりました。これは営業債務及びその他の債務100,444千円の増加、未払法人所得税等14,200千円、流動負債の借入金36,682千円の減少等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ54,979千円減少し、33,746千円となりました。これは引当金3,395千円の増加、非流動負債の借入金58,374千円の減少によるものであります。
(資本合計)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ335,732千円増加し、3,317,401千円となりました。これは配当金支払による利益剰余金の減少80,966千円、当期利益の計上391,453千円、資本金の増加13,199千円、資本剰余金の増加13,199千円等によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上収益)
MSRは、ぐるなび社との連携が着実に進展したものの、地震や豪雨による中止・後倒しが発生した上期の影響が残る中、当第4四半期連結会計期間でも一部案件で翌連結会計年度へと実施時期が後倒しとなる等、既存顧客の金額継続率が低下したため、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益で0.9%減となりました。
一方、MSRの活用を総合的にサポートするためのコンサルは、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益で28.0%増となりました。中でも、STARは、調査店舗数が大幅に増加するとともに、収益化が伸展したことで、国内の売上収益で153.5%増となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、2,859,616千円(前期比1.7%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価については、1,607,072千円(前期比0.2%増)となりました。これは、MSRの調査数の増加により、モニターに対する謝礼原価の増加、レポートチェックの外注委託費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は1,252,544千円(前期比3.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
販売費及び一般管理費については、680,606千円(前期比3.9%増)となりました。これは、各種費用のコストダウンを実施した一方、旅費交通費、株主総会費用、システムセキュリティ強化費用等が増加したためであります。
その他の収益は23,523千円、その他の費用は31,860千円発生しており、この結果、営業利益は563,601千円(前期比1.9%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
金融収益は23千円、金融費用は648千円発生しており、法人所得税費用171,522千円等を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は395,684千円(前期比7.9%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループはキャッシュ・フローを重視した財務戦略を進めており、設備投資資金についても投資効率性などを分析したうえで、原則として営業活動から得た収入を充当していく方針であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 79.5 | 81.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.0 | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 164.4 | 611.0 |
(注)親会社所有者帰属持分比率:(親会社の所有者に帰属する持分)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べ、当連結会計年度の連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」が138,993千円減少しております。
(4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制、同業他社等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、コンサルや生産管理及び経営管理業務に携わる人材を確保・育成し、事業体制の強化はもとより管理体制の整備を進め、社会及び顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
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